日本と韓国では法体系的に「詐欺事件」の定義が少し異なるようですが「人を欺いて財産上の利益を毀損する行為」を処罰対象とする点は同じです。
その枠で見ると、韓国で2024年に発生した詐欺事件件数は約43万件、日本（約5万8千件）の約18倍です。
「詐欺事件」として認知されている件数だけでコレです。見えにくいところ...例えば、補助金名目の予算など、検証の緩そうなところは相当の金額が「ポッケないない」されてそうですよね。
共に民主党議員が科学技術方法通信部と韓国研究財団から受け取った資料によると、国家R&D予算が割り当てられた研究に家族・親族を参加させ、研究費支給を受けた研究責任者が70名に上ることが分かったそうです。支払われた研究手当は22億ウォンとのこと。
もちろん、これ自体が即・違法というわけではありません。しかし、中には研究費の半分以上を「いとこ」に支給していたケースもあったそうです。
研究財団は基本的に大学が提出してきた資料を確認するだけで、妥当性の検討や承認過程は大学が研究機関自身が行うのだそうです。身内で身内のチェックをするわけですから甘くなりそうです。利益享受関係も疑われるのではないでしょうか？
韓国日報の記事からです。
家族・親戚が22億ウォンを手にした...検証不十分な国家R&D予算
（前略）
22日、共に民主党のファン・ジョンア議員が科学技術情報通信部と韓国研究財団から受け取った資料によると、今年の国家R&D課題に家族を参加させた研究責任者が70人に達したことが分かった。彼らに支給された人件費は研究手当てを含めて22億ウォン余りに達した。
（中略）
国家R&Dに研究者として登録された家族としては配偶者が58人で最も多く、兄弟・姉妹（5人）やいとこ（2人）、子供（2人）はもちろん義妹と義父までいた。このうち53人が博士号を持っていたが、最終学位が修士（7人）や学士（4人）に止まる場合も多数だった。
国家研究課題に家族が参加することは不法ではない。国家R&D協約規定上、配偶者など「特殊関係人」の専門性があり、他の研究者に代替が難しいという点を疎明すれば検討と承認を経て参加が可能だ。問題は検討と承認過程が主に所属大学や機関によって行われるという点だ。研究財団は大学が提出した資料を2次検討はするが、手続きの適切性有無だけを確認する水準であり公共次元の検証システムが事実上ないのと変わらないという指摘が出ている。
家族研究者に1億ウォンを超える人件費が渡ったケースも5件に上った。特に、ソウルのある医学部のD教授は、修士号のあるいとこを研究に投入し、研究期間約4年間で手当てを含めて約2億200万ウォンを支給した。総研究費が3億7000万ウォンだが、半分以上をいとこが持っていったのだ。
（中略）
国家R&D制度が研究者家族の「経歴はしご」として活用されたと見られる情況もあった。首都圏のある私立大学のE教授は「海外優秀科学者誘致事業」に配偶者を優秀科学者として誘致し人件費3900万ウォンを支給した。しかし、昨年9月に始まり、来年6月まで続けなければならなかった研究は期間の半分も満たせず、今年2月に中断された。配偶者が他の大学に就職したという理由だ。
家族の研究参加が学問後続世代の機会を狭めることができるという問題も大きい。ソウル私立大学のF教授は、脳科学研究に学士号だけの配偶者を参加させた。「該当分野の研究に必須な実験経験を保有した」という理由だ。大学側は「特殊関係人（配偶者）ではない他の人材確保が不可能なわけではないと見られる」としながらも研究参加を許容した。
（中略）
研究者の家族が実際の研究にどれだけ寄与したのか確認しにくいだけに、さらに徹底的に監督しなければならないという指摘が出ざるを得ない。政府は特殊関係者の研究参加について専門機関の検討・承認義務を反映した「国家研究開発革新法」施行規則改正案を準備中だが、これにも具体的な承認基準などは含まれていない。
（後略）
韓国日報「[단독] 가족·친인척이 22억 챙겼다… 검증 허술한 국가 R&D 예산 （家族・親戚が22億ウォンを手にした...検証不十分な国家R&D予算）」より一部抜粋
韓国政府は来年度のR&D予算案を35.3兆ウォン（19.3%増額）しました。さて、真っ当に使われるのは一体いくらでしょうね？
