SKの会長が懲りずにまた「韓日経済統合」を言い出しています。しかも緩やかな経済連帯ではなくEUのような「完全な経済統合が必要」ですって。まるでEUが「経済統合しよ！」と思い付きでパっとやってパっと成し遂げたとでも思っていそうですね。
EU経済圏は遡れば1957年のローマ条約から段階的に統合が進められて関税同盟が完成するのに11年掛かっています。さらに単一市場が完成したのは1993年です。
数十年レベルの準備と調整を経て出来上がったものを、今から始めたとして韓国が現状置かれている経済危機解決には間に合いませんよ。
また、言い方もちょっと気になります。
「CPTPP加入も良いが～」と前振りしてるんですね。日本と経済統合してしまえばCPTTP加盟のために努力しなくても自動的にCPTTP市場が手に入る、との皮算用が透けて見えるようでイラっとします。
聯合ニュースの記事からです。
チェ・テウォン「CPTTPも良いが...EUのような韓日経済統合が必要」
チェ・テウォンSKグループ会長が、韓日両国間の欧州連合（EU）のような経済共同体方式の経済協力の必要性を再び主張した。
チェ会長は22日、日本の読売新聞に掲載されたインタビューで、最近韓国政府が包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加入を検討することにしたことに対し、CPTPP加入も良いが、緩やかな経済連帯ではなくEUのような完全な経済統合が必要だと話した。
（中略）
チェ会長は、韓日経済協力を強調し、数年前から韓日経済ブロックを主張してきた。
彼は韓日経済ブロックについて「社会的費用と経済安保にかかる費用も減らすことができる」として「米国、EU、中国に続き世界4位の経済圏になる」と強調した。
チェ会長は「韓日間の貿易量は大きく増えたが、今後は貿易だけで共に経済が成長することは難しい」と話した。
そして、人工知能(AI)や半導体が協力の代表事例になりうると付け加えた。
彼はドナルド・トランプ米国行政府の関税政策と関連しては「世界的にサプライチェーン再編と通商秩序変化を起こしている」として「新しい環境に適応する必要があり、韓日両国が共同対応する努力が重要だ」と話した。
（後略）
聯合ニュース「최태원 "CPTPP도 좋지만…EU 같은 한일 경제통합 필요"（チェ・テウォン「CPTTPもいいが...EUのような韓日経済統合が必要」）」より一部抜粋
The Clobal Economy.comが公表しているデータによると、韓国の家計消費対GDP比は48.9%（2023年）です。日本は55.58%（2022年）です。
特定の年だけを切り取ってみると、たかだか数%の差、と思われるかもしれませんが、ちょっと下の画像を見てみて下さい。
The Global Economy.comより
この画像は集計されている最新データまでの推移です。
日本は2010年代に一時下向きの時期があったものの、基本的には右肩上がり線で、2022年データは期間平均52.77%を超えた55.58%です。
しかし韓国は1960年代の85%ラインから1980年代に一気に半分近くに下がりました。これは朴正煕政権が推進した「輸出志向型工業化」の国家戦略によるものです（家計消費対GDP比が低いのは、輸出主導国家の特徴です）。以降ほぼ横ばい～若干の下降線です。
よくある経済成長モデルとして、キャッチアップ型というのがありますが、輸出で稼いだ外貨を国内に投資することで国内産業が強化され、それにより経済が内需主導にシフトしていきます。
しかし、韓国は家計負債が突出して高く、可処分所得の多くがローン返済に回されるため消費に回りにくい構造が確立されてしまったため家計消費が伸びず、内需が拡大しません。
よって、彼らの言う「経済統合」というのは「日本の内需市場を韓国に差し出せ」と同意です。なぜなら、韓国の内需市場は狭く、家計負債をどうにかしない限りこれ以上の拡大余地がないからです。
