国際決済銀行（BIS）の集計データによると、韓国の今年第1四半期の政府負債比率は対GDP比で47.2%となりました。去年の第1四半期が45.2%でしたので2%の増加です。
また、BISが集計を初めて依頼、過去最高値となっています。
とはいえ、政府負債はOECD加盟国内では18位と、まだ余力があります。問題は民間部門、家計負債と企業負債です。家計負債は2300兆ウォンでGDP比89.5%、企業負債は2861兆ウォンでGDP比111.3%です。
ファイナンシャルニュースの記事からです。
第1四半期のGDP対比政府負債比率が50%に迫る「過去最大」...家計負債比率、依然として上位圏
（前略）
17日、国際決済銀行（BIS）によると、今年第1四半期末の韓国のGDP対比政府負債比率は47.2%と集計された。GDP対比政府負債比率が47%台に達したのはBISが関連統計を集計した1990年以来35年ぶりのことだ。BIS基準の政府負債は国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）とは異なり、非営利公共機関と非金融公企業などを除いた狭義の国家債務だけを含む。
GDP対比政府負債比率はCOVID-19パンデミック時の2020年第1四半期40.3%で初めて40%を越えた後、傾向的に上昇し2023年第1四半期44.1%、2024年第1四半期45.2%などで着実に上がり、昨年第4四半期43.6%で停滞した後、今年に入って再び大きく反騰した。
BISは今年第1四半期末の政府負債規模を約1212兆ウォンと推算した。ウォン建てで史上最大規模だ。ドル基準では約8222億ドルで、ウォン・ドル為替レート上昇の影響で歴代最大だった昨年第3四半期（約8683億ドル）よりは5%ほど減少した。
（中略）
韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は前日、ソウル大学の講演で「今、景気が良くなく財政がある程度役割を果たさなければならない」としながらも「どれだけ長くするかが問題」と指摘した。
続けて「国家負債が増え続ける方向に進むのは良くない」として「今回の政府も来年と再来年にどんな財政政策をするかによって評価されるだろう」と話した。
これに対し我が国のGDP対比政府負債比率は今年第1四半期BIS統計に含まれた28のOECD加入国の中で18位水準を記録した。
（中略）
GDP対比家計負債比率は今年第1四半期89.5%と現れた。新型コロナウイルス感染症拡散前の2019年第3四半期（88.3%）以後、最も低い水準だ。GDP対比家計負債比率は2020年の第1四半期90.0%に上がった後、2021年第3四半期99.1%まで急騰したが、以後次第に下落し昨年第4四半期89.6%水準に下がった。
しかし、BIS統計に含まれた31のOECD加盟国の中では、スイス（125.3%）、オーストラリア（112.7%）、カナダ（99.1%）、オランダ（94.0%）、ニュージーランド（90.1%）などに次いで6位で依然上位圏に入っている。
GDP対比企業負債比率の場合、昨年第4四半期110.6%から今年第1四半期111.3%に小幅上昇した。OECD31ヵ国のうち12位の水準だった。この比率は2020年第2四半期101.4%で100%を初めて上回り、2023年第3四半期114.6%まで上がった後、横ばいの流れを続けてきた。
BISは今年第1四半期末の家計負債規模を約2300兆ウォン、企業負債規模を約2861兆ウォンと各々推算した。これに伴い、政府と家計、企業負債を全て合わせた非金融部門信用、いわゆる「国家総負債」は第1四半期末に6373兆ウォンに達し史上最高値を記録した。
（後略）
ファイナンシャルニュース「1분기 GDP 대비 정부부채 비율 50% 육박 ‘역대 최대’...가계부채 비율 여전히 상위권（第1四半期のGDP対比政府負債比率が50%に迫る「過去最大」...家計負債比率、依然として上位圏）」より一部抜粋
「政府負債が過去最大」という点は目を引きますが、それでも家計負債や企業負債に比べるとまだ政府は余力があると言えます。OECD内でも18位と真ん中より低い水準ですしね。
そういう意味では政府主体で景気浮揚を打ち出している現在のイ・ジェミョン政府は正しいです。
ただし、政府負債の増加速度が早い点と、韓国ウォンが基軸通貨ではない点はやはりリスクです。また、景気浮揚策として打ち出されるものが、どれだけ効果的にかつ継続的に作用するかがポイントになります。例えば、韓国お得意の「徳政令」の乱発などはほぼ意味が無いと考えて良いでしょう。
過剰負債となっている家計負債をいかに管理するかに掛かっているわけですが、不動産投資が減るとマンション価格が暴落します。そうなると資産の7割が不動産といわれる韓国国民の資産が大幅に目減りすることになりますから、それは避けたいはずです。
しかし、このままズルズル政府の支出拡大だけを続けていても根本的解決にはならないんですよね。うーん...いわゆる「ジリ貧」で、いずれ共倒れになりそう。日本はせいぜい巻き込み事故に気を付けましょう。
