例のジョージア州の韓国企業工場で拘束された約300人の中に、日本人3名が含まれていたことが分かりました。
いずれも工場内に設置される製造設備会社から派遣された社員で、うち2名に関して企業側は「適切なビザ発給を受けていた」と主張しています。今後、日本政府が外交レベルで動くべき問題になるかと思います。
3人の日本人は韓国が準備したチャーター機に同乗させてもらえるそうです。チャーター機は本日午前10時過ぎに仁川空港を離陸し、ジョージア州のアトランタ空港に向かったとのこと。
で、今回なぜ韓国企業が狙われた（？）のか、その答え合わせのような記事がありましたので紹介します。
朝鮮日報の記事からです。
米で逮捕された韓国人社員...日本は社員派遣が比較的円滑
（前略）
10日、国内法律事務所の日本・米国弁護士の説明を総合すると、日本企業は職員の米国入国時に駐在員ビザを活用する。韓国より先に米国法人を設立したところが多く、駐在員のビザ発給率が高いという。駐在員ビザは一般（L-1）・貿易（E-1）・投資（E-2）に分けられるが、日本企業は大部分がE-2ビザを受ける。日本の完成車メーカーであるトヨタは1957年にカリフォルニア州に米国法人を設立し、1990年代から米国への投資を拡大してきた。
大多数の日本企業は米国に工場を建てる時、事業規模が大きい協力業者と共に建設する方式を選ぶ。国内のある米国弁護士は「日本企業は韓国ほど協力会社を使わない。協力業者と契約してもビザ発給手段が確保された業者を選択する気流が強い」と話した。
反面、国内企業は疎通と技術流出などを憂慮して国内協力業者を好む。この協力企業等は米国内に法人を設立する時間的・金銭的余裕がなく米国人雇用実績も少ない。現代自動車・LGエネルギーソリューション合弁工場の取り締まりで協力会社の職員が多く逮捕・拘禁された理由だ。
ユルチョンのイ・ジョンウ弁護士は「国内協力企業等は受注した業務を処理した後、米国にいる理由がないが、日本企業の協力企業等は韓国企業より規模が大きく米国で企業活動を維持する所がありビザ発給が相対的に円滑だ」と話した。続いて「日本企業は法律諮問に多くの費用を使う。現地法人の設立もお金がたくさんかかるが、それだけ安全なわけだ」と話した。
リスク管理に心血を注ぐ日本企業の文化も影響があるという分析が出ている。日本の自動車メーカーであるトヨタは、ESTAとして長期滞在する出張を社内指針で禁止しているという。
（後略）
朝鮮日報「美서 체포된 韓 기업인… 일본은 직원 파견 비교적 원활（米で逮捕された韓国人社員...日本は社員派遣が比較的円滑）」より一部抜粋
省略しましたが、日本企業には現地での車の運転を禁止しているところもあることが、厳しいリスク管理の例として紹介されていました。
運転はあくまで例ですが、運転ルールというのは地域差出ますからね。
右ハンドル・左ハンドルの違いはもちろん、標識の違いなど、ちょっとした違和感が瞬時の判断にミスを生じさせたりします。こうしたルールの違い、習慣の違いを舐めてかかると思いがけないトラブルの元になります。
記事で触れられていることを含め一言で言い表すなら、今回の韓国企業摘発は「テキトーなことをやっていたから」でしょう。
