米ジョージア州の工場で不法滞在取り締まりがあった件です。もうそろそろ秋（飽き）が来ますが、本当にたくさんの記事が韓国メディアから出ています。
そのほとんどが主に2つの内容に区分されます。ひとつが「米国投資を再考すべきなんじゃないか？」で、もうひとつが拘束された300人の身柄に関するものです。
韓国政府発表では既にチャーター機で帰国できる目途がたったとされているものの、法的な扱いについてはどうなるのかまだ不確実なようです。
というのも、韓国外交部は「自主出国（Voluntary Departure）」と主張しており、米国の国土安保長官は「追放（Deported）される」と言っています。
「自主出国」の場合、裁判所の許可があれば移民当局のデータに記録が残らないそうで、今後の米国入出国に何ら問題は無いそうです。しかし裁判所の許可が無ければ3年間は入国できなくなるとのこと。
「追放」となると、分類によっては最長10年間、米国に入国できなくなるのだそうです。
しかし、中央日報の記事において、裁判を受けずに「自主出国」させるということは、確かに手っ取り早い解決方法（本人への負担が最も少ない）ではあるものの、前提として全員を「移民法を破った犯〇者」として有罪を認める措置になる、と現地の弁護士が指摘しています。
この場合は「自主出国」であっても3年間は米国に入国できなくなるんでしょうね。
プレシアンの記事からです。
米国、韓国人拘禁後の嵐を憂慮？国土安全保障相「米国内の投資委縮は無い」
（前略）
8日（以下現地時間）、英国ロンドンで開かれた「ファイブアイズ」（Five Eyes、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの情報共有同盟）国土安保担当長官会議に出席したクリスティー・ノーム米国土安保長官は記者団に対し、韓国人拘禁事態について「これはすべての企業が米国に入国する際に規則を知らせる良い機会だ」と述べたとAP通信が報道した。
（中略）
6日＜ニューヨークタイムズ＞は「トランプ政府のこの逮捕作戦は大統領が強調している『米製造業拡張』が彼の攻撃的移民取り締まりと衝突し利害関係相反を表わした」と報道した。タミー・オーバービー*1前アムチャム首席副会長は新聞に「この事件はアジア全域の企業に冷水を浴びせた」と評価したりもした。
これに対し、ドナルド·トランプ米大統領の口調が多少変わる姿を見せたりもした。彼は5日に拘禁された韓国人について「彼らは不法滞在者（illegalaliens）であり、ICEは自分の仕事をした」と話したが、7日には「皆さんの投資は歓迎し、私たちは皆さんが非常に優れた技術人材を合法的に連れてきて世界的水準の製品を作るよう奨励する。このために迅速かつ合法的に道を開いてくれるだろう」とし、事態解決のための対策準備を示唆したりもした。
ところがノーム長官が韓国の拘禁者たちに対して「自主出国」ではなく「追放」されると話し、実際に韓米間でこの事案を巡り円満な合意がなされるか未知数だ。
＜AP＞通信が公開した映像によると、ノーム長官は韓国人が追放されるのか、これに伴い永久的に再入国が禁止されるのかに対する質問に「ジョージアで実施された作戦を通じて拘禁された多くの人々は法により追放されるだろう」とし「その中の一部は単純に最終追放命令以後にも留まったこと以外に犯罪行為があったので、それにともなう結果を耐えなければならないだろう」と話した。
（中略）
ノーム長官のこの発言は、韓国が発表した韓米合意内容とは相反する内容だ。7日、カン・フンシク大統領室秘書室長は、ソウル三清洞の首相公館で開かれた高位党政協議会の冒頭発言で、拘禁された人員に対する交渉が終わったと明らかにし、以後8日、外交部は「自主出国」（Voluntary Departure）で彼らに対する帰国を推進するという立場を示した経緯がある。
「自主出国」と「追放」は以後、米国再入国時に禁止期間が違うという点で重要な部分だ。米国の移民国籍法（Immigration and Nationality Act、INA）によると、180日以上1年未満の期間、不法滞在（Unlawful presence）をした状況で裁判なしに自主出国すれば、今後3年間、再入国が不可能だ。ところが、米裁判所の移民判事の承認を受けて自主出国する場合には、移民法上、他の問題がなければ出国後はいつでも米国への再入国が可能だ。
しかし裁判を経ずに「迅速追放」（Expedited Removal）になる場合、以後米国に5年間入国が禁止され、裁判を経て移民判事の追放命令（Removal Order）を受けて出国する場合、10年間入国が禁止される。ただ、1年以上不法滞在をした場合は、自主出国であれ追放であれ、同様に今後10年間は再入国が不可能だ。
（後略）
プレシアン「美, 한국인 구금 후폭풍 우려? 국토안보부 장관 "미국 내 투자 위축 없을 것"（米国、韓国人拘禁後の嵐を憂慮？国土安全保障相「米国内の投資委縮は無い」）」より一部抜粋
とりあえず、韓国の「不法」就業者についての問題なのに、アジア全体に拡大解釈するの止めてほしいですね。
「アムチャム」というのは米商工会議所（AmCham : American Chamber of Commerce）のことで、Tami Overbyという人はここのアジア担当上級副会長だった人です。
どの程度、影響力のある人なのかは分かりません。少なくとも日本のメディアで「よく見かける」とは言えない知名度かと思います。韓国の経済記事では韓国経済や毎日経済はこの人個人の発言やアムチャムの主張を取り上げていたりします。
まあ、この人は戒厳令後の韓国について、韓国民主主義は「根が深い（根付いている）」と評価したような人ですので、韓国にとって都合の良いことを言ってくれるスピーカーなのでしょう。
記事にはトランプさんが発言を軟化させたかのように受け取れることが書かれていますが、彼は次のようにも言っています。
「もし今この国にバッテリーについて知っている人がいないのであれば、彼ら（韓国人）を支援し、何人かの人を呼び込んで、バッテリー製造、コンピューター製造、船舶の建造など、複雑なことをできるように（米国人を）訓練すべきでしょう」（こちらの動画の1:06あたりに次の発言 "If you don't have people in this country right now that know about batteries, maybe we should help them along, and let some people come in and train our people to do, you know, complex things, whether battery manufacturing, or computer manufacturing, or building ships."）
これは要するに「韓国企業の工場で韓国人に働いてもらう必要は無い」と言っているんでしょう。
「韓国企業は、米国人に技術を教えるためだけの必要最低限の人員で来て、教育が終わったら工場は米国人で運営させろ」と。「技術と雇用だけ差し出せ」とも受け取れます。（まあ、そう言っているんでしょうが）
また、工場建設の下請けも米国のための雇用だったのに、下請けとしても韓国企業の人間が不適切なビザでどんどんやってきていたということなんでしょうから、目を付けられても当然と言いましょうか。
*1:Tami Overby
