通称「黄色い封筒法」を根拠としたデモが起こり始めているとの記事を紹介しましたが、韓国政府がこれに対して「関係ない」と反論しました。
イーデイリーの記事からです。
政府「最近の労働界の部分ストライキは黄色い封筒法とは関係ない」
（前略）
4日、雇用労働部はHD現代重工業、HD現代尾浦造船、韓国GM、現代自動車交渉状況は例年と類似した水準だとし「これら事業場で発生したストライキが改正労組法のためという主張は事実と違う」と明らかにした。労働部によれば現代重工業は基本給、成果給を巡り先月26日から現在まで9回の部分ストライキを行ったが、昨年には8～11月に20回以上の部分ストライキを行った。賃金水準に対する労使間の異見で3日、部分ストライキに出た現代尾浦造船もやはり昨年には9～10月に5回のストライキを行った。韓国GMは賃金交渉と整備センター売却を巡り労使間の異見が発生し、7月10日から16回の部分ストライキを行ったが、昨年7～8月に20回以上ストライキをしたことと比較するとストライキ日数が減った。
7年ぶりにストライキに突入した現代自動車も改正労組法にともなう影響ではないと労働部は説明した。現代自動車は基本給、成果給など賃金と定年延長に対する労使間の立場の差が縮まらないため、労組は前日部分ストライキに突入した。労働部関係者はこの日のブリーフィングで「現代自動車労使間の円満な合意を期待したが、今週まではストライキが予想される」とし、「これによる賃金損失と生産支障が発生するため、労使が新しい方案を用意するために努力中の状況」と伝えた。
現代製鉄唐津工場の社内下請け労組が元請け事業主を相手に直接交渉を要求したのは今年が初めてではないと労働部は伝えた。労働部によると、この事業場の社内下請け労組は、元請けの不法派遣捜査、元請けの直接交渉を要求し2021年から毎年数回にわたって宣伝戦に乗り出した。
労働部は改正労組法で「勤労条件に影響を及ぼす事業経営上の決定」が労働争議の範囲に追加されたが、すべての事業経営上の決定が労働争議の対象になるわけではないと強調した。労働部の関係者は「事業経営上の決定の中でも整理解雇のように勤労条件に及ぼす影響が重大で密接な場合、労働争議の対象になる」と話した。
すべての交渉議題に対して交渉義務が与えられるわけでもないと話した。それと共に下請け労働者の賃金に対しても無条件に元請けの交渉義務が認められるとは見られないと強調した。実質的・具体的支配・決定に対する判断が優先だということだ。
（後略）
イーデイリー「정부 "최근 노동계 부분파업, 노란봉투법과 무관"（政府「最近の労働界の部分ストライキは黄色い封筒法とは関係ない」）」より一部抜粋
例年と比べてストライキの日数が減ってる、例年通り...だから「黄色い封筒法は関係ない」というのは、ちょっと無理がありませんか？まだ「関係ない」「影響無い」と言い切れる段階ではなく、私はむしろ（賠償請求のリスクが下がったことにより）ストライキやデモの実行ハードルが下がったと考えていますが...。
特に現代製鉄の下請けが元請けと直接交渉を要求しているケースについては、例え以前から同じ要求を繰り返していたとしても、法改正前であれば法的根拠は無かったけれども、「黄色い封筒法」成立後は法的にストの正当性を与えてしまっていることは確かです。
さらには、全ての決定が労働争議の対象になるわけではなくとも、ストライキで発生した損害の賠償を企業側が「個別に」請求することはほぼ不可能ですので、労組側はストライキやデモを起こしたモン勝ちになってしまうのでは？
