前政権でユンさんが「大統領拒否権」まで発動して廃案に追い込んだ労働組合および労働関係調整法2・3条改正案...通称「黄色い封筒法」が国会本会議を通過しました。
イ・ジェミョンさんが拒否権を行使するとは思えませんので、6ヵ月後にはこのまま施行されることでしょう。
韓国経済、特に製造業において決して小さくない影響を与えると思われます。韓国財界だけでなく米国商工会議所やGMも懸念を示しています。
既に韓国に進出している外国企業にとっては韓国への投資を躊躇させる要因になりますし、今後新たに外国企業が韓国進出を考えたときに「リスク」と判断される可能性もあります。
聯合ニュースの記事からです。
財界、黄色い封筒法通過に強い遺憾...「企業が韓国を離れる」
（前略）
韓国経営者総協会と大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済6団体はこの日、黄色い封筒法の国会本会議通過後、直ちに立場文を配布し「使用者範囲と労働争議の概念を拡大し、不法争議に対する損害賠償責任を制限した黄色い封筒法が通過したことに対して遺憾を表わす」と明らかにした。
続けて「法案通過で使用者範囲と労働争議概念が拡大したが、法上使用者が誰なのか、労働争議対象になる事業経営上の決定がどこまで該当するのかも不明であり、これに対して今後労使間の法的紛争が発生するほかはない」と警告した。
（中略）
個別企業も黄色い封筒法が企業経営活動の萎縮はもちろん、国内事業競争力の低下につながると訴えた。
企業は労働争議の概念拡大で投資決定、事業場移転、構造調整など経営上の判断まで労働争議の対象に含まれ、経営権の本質的事項まで侵害されるとし、最も大きな憂慮を示した。
ある大企業関係者は「経営上の決定が勤労条件に影響を及ぼさないことは殆どないので、事実上すべての分野が争議行為対象になる結果がもたらされた」とし「これは憲法上保障された使用者の固有な権利を制約すること」と力を込めて話した。
黄色い封筒法が韓国の代表産業である自動車と造船、鉄鋼などに大きな打撃を及ぼすという指摘も出ている。
これらの企業は製造過程で数百カ所の協力業者が関与するため製造過程のすべての下請け業者と法的紛争を経験しなければならないだけでなく、労組が不法行為をしたとしても損害賠償請求が制限され、会社が費用をそのまま全て抱え込まなければならないという説明だ。
（中略）
黄色い封筒法の通過で外国投資企業の「エクソダス*1」が発生するという展望も出てきた。
グローバル企業は企業経営権の安定性を核心投資条件と見ているが、黄色い封筒法がこれを毀損し韓国経済の投資魅力度を下げるという憂慮だ。
米国商工会議所は最近「黄色い封筒法が元請けに対する過度な責任転嫁と法的不確実性拡大を招く恐れがある」と指摘した経緯がある。
（中略）
ある財界関係者は「一番恐ろしいのは企業が静かに韓国を離れるということ」とし「今後黄色い封筒法通過により企業経営悪化事例が現れれば外国企業はもちろん韓国企業も不確実性を減らすために対策を用意するほかはない」と話した。
続けて「労組リスクの大きい韓国を供給網から徐々に除外する」と付け加えた。
（後略）
聯合ニュース「재계, 노란봉투법 통과에 강한 유감…"기업들 한국 떠날 것"（財界、黄色い封筒法通過に強い遺憾...「企業が韓国を離れる」）」より一部抜粋
