トランプ政権になって前政権の方針転換などがチラホラありまして、半導体関連の「補助金」も取り消されるのではないか？と、一部から不安視されていました。
しかし最近、米政府が Intel の株式持ち分（約10%）を補助金の見返りとして要求協議しているとの話が出てきました。発端はラトニックさんの発言として米メディアが報じたことでしたが、ホワイトハウス報道官もこれを肯定しました。
またこの構想は「他の半導体メーカーにも拡大する可能性がある」と述べたことでTSMCやサムスンなど米国企業ではないけれども補助金を受け取った半導体メーカーも、米政府から持ち分を要求されるのでは？と見られています。
Biz Watchの記事からです。
サムスンの持ち株も出せ？…強引なトランプ氏の本音は
（前略）
20日、外信によると、ハワード・ラトニック米商務長官は「インテルに100億ドルを支援する代わりに、政府が10%の持分を確保する方案を協議している」とし「この構想は他の半導体企業に拡大する可能性がある」と話した。キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官もやはり「ラトニック長官がインテルと持分交渉を進行中であり、大統領は国家安保と経済的利益を最優先に置いている」と伝えた。
実際、インテルは109億ドルのチップス法補助金を受け取ったが、これを会社の時価総額（約1100億ドル）と比較すると10%水準と推算される。 米国政府が「現金支援」の代わりに「持分投資」に戦略を旋回しているわけだ。
この計算式を米国から47億5000万ドルの補助金を受けたサムスン電子に適用すれば、約「1.5%」の持分を払わなければならないと推算される。マイクロンとTSMCはそれぞれ4.5%、0.5%水準の持分転換が必要だという推定が伴う。
（中略）
専門家らは今回の措置を米国内企業と外国企業に対し、差分支援を強化するための手順と解釈している。産業研究院のキム・ヤンパン半導体専門研究員は「とんでもない話」として「米国政府が外国私企業の持分を持っていくという発想自体がとんでもない」と指摘した。
続けて「インテルのように資金難に苦しめられる米国企業は受け入れることができるが、サムスン電子やTSMCは断るほかはない」として「ところがその『拒絶』が米国政府には『名分』になるだろう」と分析した。「私たちは補助金を与えようとしたが、あなたが断った」という論理を前面に出して補助金を縮小したり撤回できる口実が作られるという診断だ。
（中略）
サンミョン大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は米国の戦略的計算を強調した。彼は「米国は半導体製造基盤が脆弱だという弱点を誰よりもよく知っているので外国企業持分を確保、影響圏内に置こうとすること」とし「特にサムスンとTSMCが保有した最先端2ナノ工程を自国安保と連結し長期的にAI半導体と軍事力優位を確保しようとする目的が敷かれている」と分析した。
（中略）
サムスンの対応戦略に対しては「米国政府が自国ビッグテックとのネットワークを連結する条件が従えばサムスンも一定の実利を得ることができる」として「米国内投資は継続するものの柔軟な態度で出口戦略を同時に用意しなければならない」と助言した。イ教授は「AIと半導体は単純産業群ではなく未来を支配する戦略資産」とし「韓国政府次元のコントロールタワーを立てて精巧に対応しなければならない」と強調した。
Biz Watch「삼성 지분도 내놔라?…막무가내 트럼프 속내는（サムスンの持ち株も出せ？…強引なトランプ氏の本音は）」より一部抜粋
