昨日のチェコ原発に関する米ウェスティングハウスと韓電および韓国水原の秘密合意案について、多くの韓国メディアが報道しています。基本的には否定的な見方での報道です。
一方、保守系に分類される文化日報は「win - win」という独自視点で記事を載せていましたので紹介します。
文化日報の記事からです。
不公正な合意？事実上「ウィンウィン合意」...K-原発「第2のMASGA」に浮上
K-原発」輸出のための「チームコリア」の代表走者である韓国水力原子力と韓国電力公社が米国原発業者ウェスティングハウスと原発輸出協力に関して「不公正合意」をしたという論難が起きている中で、世界最大原発市場である米国進出のための議論も当時協議に含まれたと知られ「避けられない合意」だったという反論も出ている。
（中略）
20日、原発業界によると、今年1月、韓水原・韓電がウェスティングハウスと知識財産権紛争を終え、協力関係を議論した当時、今後米国の原発市場で両国の業者が協力する内容も含まれているという。ただ、このような内容とともに韓水原·韓電が原発受注活動が不可能な国家リストとして北米、チェコを除く欧州連合（EU）加盟国、英国、日本、ウクライナなどが含まれ、韓国が原発を輸出する際、1基当たり6億5000万ドル（約9000億ウォン）規模の物品·用役購買と1億7500万ドル（2400億ウォン）のロイヤリティをウェスティングハウスに提供しなければならないという内容などが合意文に含まれていることが分かり、不公正合意論難が起きている。
しかし、韓国水力原子力と原発業界は、該当協約が原発産業の全体的な構造を見た時、現実的な選択だという立場だ。韓水原のファン・ジュホ社長は19日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の懸案質疑で「契約条件を原発産業全般の構造の中で見れば不利な交渉とは見られない」とし「輸出市場拡大のための現実的選択だった」と明らかにした。産業部のキム・ジョングァン長官もまた「合意は正常に締結されたと把握しており、今後の原発輸出基盤を固めるのに必要だった」と説明した。
ある原発業界関係者は「該当合意自体がウェスティングハウスに多くの権限を与えたことが事実であっても、これを通じてウェスティングハウスとの関係が改善され、以後韓国企業との協力を増やしていくか、韓国企業の米国原発市場進出に役立つならばこのような付随的な効果まで考慮して評価しなければならない」として「原発産業のような大きな市場を単純に一件の協約内容だけを見て性急に『不平等』フレームをかぶせることは危険だ」と話した。これに先立ちトランプ大統領は人工知能（AI）、データセンターなどに急増する電力需要に耐えるために2050年までに原発約300基を追加建設するという行政命令に署名した経緯がある。
（後略）
文化日報「불공정 합의? 사실상 ‘윈윈 합의’… K-원전 ‘제2 마스가’로 부상（不公正な合意？事実上「ウィンウィン合意」...K-原発「第2のMASGA」に浮上）」より一部抜粋
2050年までに米国が原発300基を追加建造するのであれば、米国企業だけでは建設需要を満たせない…WECとの関係が良好であれば「K-原発が参加する道が開かれる可能性」が開かれる、という見立てです。それを「第2のMASGA（米国造船を再び偉大に）」と言っているんですね。
どうなるかは分かりませんが...このタイミングで秘密合意の内容が出てきたのは、もしかしたら25日に行われる米韓首脳会談の布石としてかもしれません。
