韓国で希望退職者を募る動きが増えているそうです。破格の待遇を提示してでも社員を整理したいようで、子どもの学資を支援しているところもあるとか。
そこまでして人員整理を行うのは、景気の先行きが不安ということももちろんあるでしょうが、少し前から言われている「労働組合および労働関係調整法」の改正法案が影響しているかもしれません。
この法案は前政権時に一旦廃案となりましたが、イ・ジェミョン政権になってから再び取り上げられることになりました。通称「黄色い封筒法案」とも言います。
ヘラルド経済の記事からです。
40～50代の「突然の災難」...「9000人解雇します」最悪「希望退職」結局始まる
（前略）
MSは最近、約9000人を解雇すると明らかにした。今年だけで3度目だ。MSは1月、低成果者を中心に全体職員の約1%を減員し、5月には6000人を減員した。MS史上最大の構造調整だ。
（中略）
50代の課長が多いKTも大規模な希望退職を実施し、2800人が会社を離れた。
LGユープラスも破格の慰労金をかけて3年ぶりに希望退職を断行する。満50歳以上、10年以上勤続者が対象だ。1968年以降に生まれた人の場合、年俸の3倍までもらえる。最大4億ウォン台の慰労金と子供の学資金まで支援する破格の条件だ。SKテレコムも満50歳以上を対象に、これまで支給していた5000万ウォンの退職慰労金を最大3億ウォンに引き上げた。50代の職員に対する希望退職の誘導と世代交代のためだ。
先立って国内最大ゲーム業者NCソフトも約900人の希望退職を断行するなど構造調整で本社人材を3000人余りも減った。
（中略）
特に景気低迷とAIの逆襲で高学歴、高賃金である「ホワイトカラー」働き口に警告音が灯った。AIが普通の職員に取って代わる水準まで進化し、AIを活用する企業は採用を減らしている。
人事・採用プラットフォームのサラミンによると、今年第1四半期の国内IT業界の採用公告は1年前に比べて13.4%減少した。毎年増えていた経歴職開発者の採用公告も5.3%減少した。
ヘラルド経済「40대~50대 ‘날벼락’…“9000명 해고합니다” 최악 ‘희망퇴직’ 결국 터졌다（40～50代の「突然の災難」...「9000人解雇します」最悪「希望退職」結局始まる）」より一部抜粋
MSが発表している1万5000人規模の今年のレイオフの対象は全世界ですので、韓国MSだけの話では無いのですけれど、その他の韓国企業については「韓国ならでは」の事情も絡んでいるかもしれません。
「黄色い封筒法案」と呼ばれる労働組合および労働関係調整法の第2条と第3条の改正案が、7月28日に小委員会で可決されたのです。これは前政権時にユンさんが大統領拒否権を行使して廃案にしたものです。拒否権を行使してでも止めなければならないアレな内容なのです。
主な内容は、まず「使用者の定義を拡大」です。これは直接労働契約が無くても、労働条件に実質的な影響力があれば「使用者」とみなし、下請け労働組合が元請け企業と直接交渉できるようにします。
次に、損害賠償請求の制限です。ストライキや労働運動による損害に対して、企業が労働組合や組合員に対して損害賠償を請求することを制限し、個別に責任判断するようにします。
現行の制度では、首謀者数名に対して一括で全額賠償請求することが出来ます。
しかし改正法案の場合、個別の参加状況や役割を一つ一つ調査する必要が出てくるわけです。仮に500人の従業員がストに参加したとして、それぞれについて「誰がどの行為で損害を生じさせたか」を特定して個別に請求する必要があります。
現実的に考えて不可能です。つまり、この改正法案では「ストライキを起こして損害を与えた側（労働者＝無条件に弱い立場の人たちに違いない）は罰しない」と言っているようなものです。
しかもストの要件に「リストラ（整理解雇）」や「構造改革」などの経営上の決定に関する事項も対象として含みます。
韓国企業が希望退職を募り始めたのは、景気の悪化ももちろんでしょうが、この法案が施行される前に人員整理を終えておきたいからかもしれません。
