韓国の自営業者が2ヵ月で20万人減少したことが分かりました。
自営業者は約550万人と集計され、これはIMF当時の590万人を下回ります。
韓経ビジネスの記事からです。
自営業者、2ヵ月で「20万人廃業」...全体で550万人となりIMFより少ない
（前略）
10日、統計庁によれば1月の自営業者数は550万人と集計された。2023年1月以降最も低い水準だ。新型コロナウイルス感染症の風土病化以後、回復傾向を見せていた自営業者数は昨年11月570万人余りより20万人以上減少した。
1月の自営業者数は国際通貨基金（IMF）通貨危機当時の1997年（590万人）より少ない。2008年600万人に達した自営業者は2009年から500万人台に減った。
（中略）
昨年12月基準の自営業者数は557万4000人で直前の月と比べ13万2000人ほど減少した。
昨年第4四半期の1世帯当たりの月平均消費支出は391万ウォンで、前年比2.5%増に止まった。2021年第1四半期（1.6%）以降、最も低い伸び率だ。また、昨年の小売販売額指数も前年比2.2%減少した。
借金を抱えている自営業者も大幅に増えた。昨年末基準で個人事業者（自営業者・企業貸し出しを保有した個人）335万8956人の金融機関貸し出し総額は1122兆7919億ウォンに達した。このうち3ヵ月以上の延滞事業者は15万5060人で前年比4万204人増えた。延滞した負債規模は30兆7248億ウォンで前年より7兆804億ウォン増えた。
今年も自営業者の経営環境は厳しいものと予想される。 内需不振が続くものとみられるからだ。韓国開発研究院（KDI）は先月発表した経済展望で、今年の民間消費増加率を従来の1.8%から1.6%へと0.2%ポイント下げた。
合わせて自営業者の61.2%は今年の売上が昨年より減少すると予想し、純利益減少を展望した自営業者は62.2%に達した。彼らのうち43.6%は今後3年内の廃業を考慮していると調査された。
韓経ビジネス「자영업자 두달새 '20만명 폐업'…전체 550만명으로 IMF보다 적어（自営業者、2ヵ月で「20万人廃業」...全体で550万人となりIMFより少ない）」より一部抜粋
経済人口2800万人くらいのうち500～600万人が自営業です。17～21%くらいの規模感ですね。
日本の自営業者の割合が大体7%くらいと言われていますから、それと比較するとそもそも自営業が占める割合が大きいのが韓国経済の特徴の一つと言えます。
自営業はその事業規模と、飲食店の比率の高さから不景気になると真っ先に打撃を受ける部分になります。
自営業者が減る事が即、経済に悪影響をもたらすかは分かりません。多すぎる自営業者が適正値に集約して納まるかもしれませんし。
ただ、経済支援などの負担を社会全体で負わなければならない点と、廃業後の再就職受け皿問題があります。
これが充分でないと、廃業後、生活のためにまた借金して自営業を始めるしかなくなることになります。
そうなると完全に負のループです。いつか一発中てるまで...既にビジネスではなくギャンブルですね。
