旧正月中であまり目ぼしい報道が無いんですけど、家計支出に関して昨年の集計がチラホラ出始めているようです。
誰が言い出したのか知りませんが、家計に占める教育費を「家計支出の最後の砦」と見る向きがあるそうです。民間の集計で昨年は11月までデータとなりますが、その肝心の教育支出が前年比5.6%急減。それ以外にもレジャーや飲食、ペットなど生活必需品以外の余暇費が削られていたとのレポートが出ました。
ただし、教育費で減少しているのは主に保育費で私教育費は逆に増加しています。
これについて分析では保育費の減少を「出生率1.0割れ」が原因としています。確かに、韓国の出生率が1.0を下回ったのは2018年。その後、2023年までに0.72までダダ下がりしています。保育園児数の急減に伴い保育費の支出が減るのは納得です。
ザ・ファクトの記事からです。
家計支出「最後の砦」教育費減少...低出産の余波
（前略）
BCカードは27日、「ABC（Analysis by BCiF）レポート」23号を発表した。該当報告書によると、昨年1月から11月まで国内主要分野で発生した消費は前年同月比毎月減少したことが確認された。
特に家計支出の最後の砦と思われていた教育消費が前年同期比5.6%急減したと集計された。この他にも交通4.7%、レジャー7%、ショッピング0.7%、飲食料6.6%、ペット/文化9.2%、医療4.4%の減少率を確認することができた。
BCカードは教育消費急減の主要原因として合計出産率1人が崩壊した点を挙げた。実際、今年の教育分野全体の割合で半分以上を占めていた保育所の消費は前年同期比14.5%減少した。
しかし同期間内に保育所の次に高い割合を占めた補習塾と芸術・体育塾の消費はそれぞれ前年比6.9%、6.5%ずつ上がるなど、私教育関連の消費は依然として増加傾向を維持した。これに対し、幼稚園と学習誌の消費は減少した。
（中略）
全体売上比重で半分以上（50.2%）を占めていたショッピング分野内のオンラインショッピング消費は前年同月比4.3%増加し、全体売上比重でも25.1%で前年（23.1%）比増加した。期間内のオフラインショッピング消費は5.4%減少した。
2番目に高い売上比重を記録した食飲料分野内の飲料消費は前年同期対比12.5%減少し、居酒屋および食堂消費も各々10.6%、6.1%縮小されるなど食飲料分野が物価高などによる内需沈滞に大きな打撃を受けたことが確認された。
（中略）
ザ・ファクト「가계 지출 '최후의 보루' 교육비 감소…출산율 하락 여파（家計支出「最後の砦」教育費減少...低出産の余波）」より一部抜粋
もうどこのメディアも不景気であることを否定しなくなりました。
去年の今頃は「半導体さえ反騰すれば大丈夫」と言っていた声も最近聞こえません。
オンライン消費の増加は、あくまでオンラインでのカード決済金額の増加を意味するだけで旺盛な消費という意味ではないはずです。外食が減っていることから考えても、どちらかというと少しでも安いオンラインショップを利用した、という感じだと思われます。
そうした中で私教育が伸びてる理由って何なんでしょうね？私教育にお金を掛けられる世帯とそうじゃない世帯との格差の拡大でしょうか？
