韓国版バリューアッププログラムは思ったような成果をあげられていません。原因としては色々とあるでしょうが、個人的に最大の要因は「準備不足」、これに尽きるのではないかと思います。
韓国の金融界が現状をどのように分析しているのかは分かりませんが、なかなか時価総額が上がってこない中で制度改善案として「足切り案」が浮上しています。時価総額と売上額の基準を段階的に引き上げ、基準を満たすことが出来なかった企業は上場廃止処分とするというものです。
中央日報の記事からです。
ゾンビ199社が淘汰される可能性も...不振バリューアップに当局、上場廃止要件を強化
（前略）
「時価総額500億ウォン未満のコスピ企業は撤退」
21日、金融委員会と金融監督院・韓国取引所および関連機関はソウル汝矣島の韓国取引所で「企業公開（IPO）および上場廃止制度改善共同セミナー」を開き、このような内容の制度改善案を発表した。現在、上場廃止の可否を分ける基準は▶時価総額▶売上高▶監査意見未達の3つだ。この中で定量的評価に該当する時価総額（コスピ50億ウォン・コスダック40億ウォン）と売上額（コスピ50億ウォン・コスダック30億ウォン）基準があまりにも低く実効性がないという指摘が多かった。金融当局によると、この10年間、時価総額と売上高の基準を満たすことができず株式市場から退出した事例は1件もない。 良い評価を受けられず株価が低くても、お金をまともに稼げず売上がなくても株式市場で取り引きされるいわゆる「ゾンビ企業」が多かった。
（中略）
金融当局はこのような問題を解決するため上場廃止の基準となる時価総額と売上高の基準を大幅に高めることにした。まず、時価総額は来年から2028年まで3年にわたって段階的に引き上げる。コスピの基準は50億ウォンから500億ウォンに、現在より最大10倍まで上がる。コスダック基準は40億ウォンから300億ウォンに上方修正される。
（中略）
上場廃止の売上基準も時価総額のように高くなる。総合株価指数（コスピ）は50億→100億ウォンに、コスダック（店頭市場）は30億→100億ウォンにそれぞれ値上がりする。短期間で売上を上げにくいという点を考慮し、2029年までに段階的に要件を強化することにした。
（中略）
現在は上場廃止要件に該当してもコスピでは2回の審議と最大4年の改善期間を、コスダックでは3回の審議と最大2年の改善期間を経なければならない。しかし今回の再編を通じて、コスピでの改善期間は最大4年から2年に減る。コスダックの場合、3審制を2審制に縮小し、改善期間も2年から1年6ヵ月に短縮する。
監査意見が2回連続適正から未達（限定・不適正・意見拒絶など）した企業は今年下半期から改善期間なしに直ちに上場廃止する。
（中略）
市場の衝撃は大きいものと見られる。この間、形式的に運営されていた上場廃止制度が実質的に作動すれば、証券市場から消える企業が本格的に増える展望だからだ。金融当局によると、現在基準でコスピは62社、コスダックは137社を時価総額や売上基準の要件未達で退出する可能性がある。コスピでは全体（788社）の約8%、コスダック（1530社）では7%の企業が消えることになる。
ゾンビ企業が消えるほど全体株価には肯定的だ。選ばれた優良企業だけに投資金が集まる可能性があるためだ。ただし、上場廃止要件が厳しくなれば直ちに実績を出しにくい中小企業が長期的な成長を図ることが難しくなる。突然の上場廃止で投資家の被害が発生する恐れがあるという憂慮もある。金融当局はこれを補完するために売上が低くても成長潜在力が高い企業は要件に達しなくても上場企業の地位を維持することにした。その代わり、最小時価総額の要件（コスピ1000億ウォン以上、コスダック600億ウォン以上）の条件は備えなければならない。
（後略）
中央日報「좀비 199개사 퇴출될 수도…부진 밸류업에 당국, 상장폐지 요건 강화（ゾンビ199社が淘汰される可能性も...不振バリューアップに当局、上場廃止要件を強化）」より一部抜粋
なかなか思い切った改善案だと思います。
が、本来であればこうした準備を行った後に「バリューアップ」なわけです。先に「バリューアッププログラム」とブチ上げてから準備をしているのですから、成果が出ないのは当然ですね。
というわけで、韓国株価がバリューアップに動き出すには、改善案通りにコトが運び出してからでしょう。
また、今はあくまで「案」として出ている段階ですから、この後、経済界からの反発で骨抜き案にされてしまう可能性もあります。
