ユンさんの弾劾はまだ確定したわけではありませんが、メディア報道の論調を見ていると弾劾されることを前提にしているような印象を受けます。
韓国の裁判所は「世論」とやらに敏感です。しかも、声の大きい「世論」です。それは憲法裁判所も同じでしょうから、弾劾される可能性は極めて高いと言えます。
そうなってくると、次の大統領は誰なのか問題が持ち上がります。以前、有力候補として3名取り上げました。イ・ジェミョン氏、チョ・グク氏、ハン・ドンフン氏です。
このうちチョ・グク氏は今月12日の最高裁判決で有罪が確定し、懲役2年＆向こう5年間の被選挙権停止となりましたので脱落です。
残るイ・ジェミョン氏とハン・ドンフン氏では、イ・ジェミョン氏優勢でしょう。仮にイ・ジェミョン氏が自身の抱える司法リスクで脱落となったとしても、単純にパク・クネさんに続き2度連続で「大統領弾劾」となった保守政権は圧倒的不利です。
次期政権は左派である可能性が非常に高い状況です。
そうなってくると次期政権では、左派…特に共に民主党のイ・ジェミョンさんが前々から推している「全国民一律25万ウォン民生支援」がまた取沙汰されるのでは？との見方が出ています。
もし推進されれば、ムン政権の頃に急激に悪化した国家財政に、とうとうトドメを刺しかねません。
ソウル経済の記事からです。
「ポピュリズム的バラ撒きは慎まなければならない」
（前略）
15日、国会と政府によると、政界では野党が全国民1人当たり25万ウォンの民生回復支援金支給のような法案を再び推進する可能性に神経を尖らせている。特に共に民主党のイ・ジェミョン代表が基本所得のような普遍福祉を強調してきたことに焦点を置く雰囲気だ。
これまで政府は選別福祉の必要性を強調し、全国民25万ウォンの支援金政策を受け入れることはできないという立場を示してきた。しかし、ユン大統領弾劾訴追案の議決で政府の牽制能力が落ちるしかないだけに、政府でも従来のように反対することは難しいという観測だ。
専門家たちは現在の財政状態と経済環境を考慮すると選択的な財政拡張が合理的だと見ている。特に、普遍現金支援は移転支出の性格が強く、国内総生産（GDP）増進効果が相対的に低いという解釈だ。韓国開発研究院（KDI）によると、5年間の累積移転支出の乗数は0.31で政府消費（1.01）や政府投資（1.22）に比べて低い。移転支出で100ウォンを投入すれば、GDPが31ウォン程度増えるのに止まるという意味だ。
（後略）
ソウル経済「"포퓰리즘적 현금 퍼주기 지양해야"（「ポピュリズム的バラ撒きは慎まなければならない」）」より一部抜粋
正直、私はあり得るのじゃないかと思っています。
というのも、この前通った予算案で野党は与党との事前協議で合意していた内容をすべて白紙撤回して民生支援を大幅に削りました。
自分たちで邪魔して反対して削っておいて、後から救世主のように手を差し伸べて恩を売るというコスイ手を平気でやりそうな印象があるんですよね、あのね〇み男。
もし実現されれば、いまいち効果は疑問ながら、健全財政を謳ってコツコツやってきた（？）ユン政権の努力が完全に無に帰すでしょう。前政権のやってきたことを完全に反故にするという意味では、正しく韓国流の政権交代なんでしょうけど。
