韓国でストーキング処罰法が施行されて3年が経ったそうです。この法律が施行された初年（2021年）は、施行月が10月ということで被疑者は約400人でした。
しかし翌年には約7500人に急増、去年は1万人を超えました。今年も8月までで既に9000人近くとなっており、まず間違いなく1万人を超えるでしょう。
韓国人独特（と彼らが主張する）「恨」はストー〇ングに発展してもおかしくないように思います。韓国ドラマでお馴染みの復讐劇も、見方によってはストー〇ングですからね。
ですから、考え方がストー〇ングに発展しやすいというか、ストー〇ングを自己正当化しがちなのかも、と最初は思ったのですが...。被疑者の約4人に1人は略式起訴で、5人に1人は不起訴処分となっているとのことで、被疑者の身柄が拘束された状態で起訴までいったケースは年間で3％に満たないと。
東亜日報の記事からです。
「ストーカー処罰法」施行3年、408人→1万438人で被疑者20倍急増
（前略）
7日、国会法制司法委員会所属の共に民主党のパク・ジウォン議員室が法務部から受け取った資料によると、ストーキング処罰法違反の疑いで検察に受け付けられた被疑者は施行初年度の2021年（10～12月）の408人から2022年は7626人に急増し、昨年には1万438人まで増えた。今年も8月まで8881人が検察に被疑者として受け付けられた。
（中略）
しかし、検察が今年処分を終えた8442人のうち、略式起訴は2554人、起訴猶予など不起訴は1807人で、4361人（51.7%）に達した。ストーキング犯罪で検察に受け付けられた被疑者2人のうち1人以上が軽微な処罰を受けたり、最初から起訴されなかったのだ。
（中略）
これまで検察はストーキング犯罪に対して厳重に対応すると約束してきた。2022年、最高検察庁は生命・身体に対する危害の可能性があるストーキング加害者に対しては原則的に拘束捜査するよう全国検察庁に指示したりもした。しかし、ストーキング犯罪で拘束起訴された被疑者の割合は昨年2.9%、今年2.6%に過ぎなかった。 未済で残った事件も2021年113人から今年1376人に増加する傾向だ。
法曹界では検察がストーキング加害者の処罰に消極的だったり、捜査人材が不足しているのではないかという懸念が出ている。ミン・ゴウン弁護士（韓国女性弁護士会人権理事）は「被害者保護を強化するためにストーキング処罰法を施行し、事件は急増したが、捜査機関の人材など資源はそのまま」とし「改正された法だけ伴わなければならない資源が一緒に行っているのか、不起訴だけが増えて被害者保護がまともになっているのかを考えなければならない時点」と話した。
（後略）
東亜日報「[단독]‘스토킹처벌법’ 시행 3년, 408명→1만438명으로 피의자 20배 급증（「ストーカー処罰法」施行3年、408人→1万438人で被疑者20倍急増）」より一部抜粋
あまりに軽微な処罰で済んでいる件が多いと、どうしても「誣告だったのでは？」と、頭の隅をかすめてしまいます。
「N番目の部屋」事件なんてのがありましたし、韓国メディアをチェックしていると定期的かと思われる頻度で相手の弱み（セクシャルな画像など）をネタにゆすったり、複数人で「性〇隷」化したり、などの報道に触れます。
ストーキングとはちょっと違いますが、被害者が「圧倒的に弱い」立場で適切な保護を受けられていない事例として似ていると思います。
ですから全部が全部「誣告」とは思いませんし、そうだと言うつもりは無いのですけれど「被害者」になることが有利な社会ですからさもありなん、と思ってしまいます。
