いつかやるかもと思ってはいましたが、とうとうというか...韓国政府が基礎生活受給者など、いわゆる「社会弱者」層を対象に延滞額が500万ウォン（約50万円）以下の借金全額免除をする方針を進めています。
東亜日報の記事からです。
政府「500万ウォン以下の延滞…社会的弱者層の元金全額減免」
政府が基礎生活受給者、重症障害者など脆弱階層の延滞額が500万ウォン以下の場合、元金を全額減免する方案を推進する。高金利、物価高の局面で生活苦に苦しむ庶民の負担を減らすための措置だ。
金融委員会は2日、経済関係長官会議でこのような内容が盛り込まれた「庶民・自営業者オーダーメード型金融支援拡大方案」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息後も庶民の暮らし向きが良くなっていない点を考慮し、金融支援、債務調整などの対策を追加で用意した。
特に、債務元金が500万ウォン以下の小額の場合は返済猶予期間（1年）が過ぎても借金を返済できなければ元金全額を減免することにした。現行制度では元金の最大90%まで減免するが、これよりさらに果敢な支援策を出したのだ。政府次元で元金を100%帳消しする対策を持ち出したのはムン・ジェイン政府時期の2017年11月以後6年余ぶりだ。
（中略）
輸出は好調を見せているが、内需がなかなか回復せず庶民の資金事情も日増しに悪化すると、政府が「小額債務全額減免」カードなどを含む対応策を出した。脆弱階層の借金を帳消しにして息抜きをし、中小・中堅企業に税制恩恵を与え投資を誘導するという構想だ。
信用回復委員会によると、今年上半期（1～6月）の債務調整申請者は9万6000件で、現在の傾向が続けばカード不良事態直後の2004年（28万7000件）、2005年（19万4000件）に続き、約20年ぶりに最も多い水準を記録するものとみられる。借金返済をあきらめたまま限界状況に追い込まれた庶民がそれだけ多いという意味だ。
これに対し政府は基礎生活受給者、重症障害者、満70歳以上の高齢者などに対する果敢な債務調整に乗り出すことにした。これまで延滞日数が30日以下の貸出者には利子負担を減らす形で支援してきたが、彼らの早い再起を助けるために元金を最大15%まで減免してくれる。また延滞が1年以上経った基礎受給者と重症障害者が500万ウォン以下の債務を1年間返済猶予した後も返済できなければ元金全額を減免する。モラルハザードに対する憂慮も提起されるが、金融当局高位関係者は「脆弱階層が長期間の取り立て行為で苦痛を受ける状況が頻繁な点を考慮した」と説明した。
（中略）
資金難に陥っている自営業者と小商工人に対する支援方案も用意された。2022年7月に発表した自営業者オーダーメード型金融支援プログラムを通じて41兆2000億ウォンを支援する予定だったが、需要が着実なだけに年末までに11兆1000億ウォンの流動性を追加供給する。
（中略）
政府は金融支援で年間7万3000人、債務調整で年間5500人など今回の支援方案を通じて年間8万人に近い庶民・自営業者が恩恵を受けると予想している。
この他に消費回復のための対策もいくつか出した。まず、11月から多子女世帯に対する電気自動車購入補助金を増やし、2子女と3子女世帯にそれぞれ100万ウォンと200万ウォンを与え、4子女以上の場合は300万ウォンを与える。
（中略）
中小・中堅企業の投資を増やすために臨時投資税額控除も来年まで追加で1年延長する。臨時投資税額控除は直前3年間、平均投資額を超過する投資金額に対して最大10%を追加で税額控除する制度だ。
（後略）
東亜日報「정부 “500만원이하 연체… 취약계층 원금 전액감면”（政府「500万ウォン以下の延滞…社会的弱者層の元金全額減免」）」より一部抜粋
「ムン・ジェイン政府時期の2017年11月以後6年余ぶりだ」...いやいや、頻繁過ぎるでしょ。
脆弱層の借金を帳消しにする、というのがどういうことかというと「また借金できるようにしてやる」という意味にしかなりません。それを「息抜き（一息つく）」と言っているだけです。
こんなことを数年おきに繰り返しているのが韓国という国です。
子どもが2人以上の世帯に対するバラ撒きと中小企業に対する減税もやるようですが、この財源を一体どこから引っ張ってくるつもりでしょう？
