スミ・テリーさん関連の話題です。
本人は「根拠の無い歪曲」と容疑を全否定していますが、どうも前々から彼女の周りには監視の目が光っていたようです。
2021年にブランド店で駐米韓国大使官の外交員と買い物した後、大使館ナンバーの車両に乗り込む様子が写真に収められていたり（店内の監視カメラと思われる画像もあり）、2020年には韓国国家情報院の幹部2人と食事している様子が撮影されており、これらは起訴状とともに公開されています。
よって、情報の漏洩があったか、韓国に便宜を図ったかはともかく、何らかの「接触があった」ことは間違いないと思われます。
米検察当局が「同盟国である韓国の情報当局が深く連携した」として詳細を公表したのは異例的であり、韓国に対する警告メッセージではないかとも見られています。
朝鮮日報の記事からです。
米「韓国に情報を渡す」韓半島専門家起訴
（前略）
米検察はテリーを外国代理人登録法（FARA）違反の疑いで起訴した。FARAは外国政府・政党・企業の利益を代弁したり広報する人は米法務省に登録し、その活動を報告するようにしている。テリーはこの規定を知っていながら故意に守らなかったというのが検察の主張だ。テリーと彼の弁護人は「根拠のない歪曲」として疑惑を否認している。
米検察はテリーが3450ドルのルイ・ヴィトンハンドバッグと2845ドルほどのドルチェ&ガッバーナ・コート、3万7000ドルほどの裏金などを受け取って韓国の利益のために活動したと明らかにした。検察は、国情院要員がテリーのためにブランド品のカバンを直接選んでプレゼントした後、大使館のナンバープレートが付けられた車両に乗って一緒に去る写真なども公開した。公訴状を見れば米捜査当局はテリーと国情院間の関係を10年間追跡してきて、彼ら間の対話や通話などをリアルタイム盗聴したと推定される。
テリーと国情院間の初めての交流は彼女がCIAを離れて5年後の2013年に始まった。起訴状によると、駐ニューヨーク国連韓国代表部外交官（公使）を装った国情院高位要員と初めて会ったテリーは2016年までこの国情院要員と継続的に交流してきたという。米連邦捜査局（FBI）は2014年にテリーを召喚し国情院との関係について警告した。テリーは「分かった」と答えたが、その後も国情院要員らに情報などを提供し金品を授受したと米検察は明らかにした。
公訴状に書かれた国情院の「接待」内訳はかなり具体的だ。国家情報院の職員は2019年11月13日、テリーと同行してメリーランド州のある売り場でドルチェ&ガッバーナコートを買った。テリーは2日後、ドルチェ&ガッバーナ・コートを払い戻し、差額は本人が支払う方式で4100ドルのクリスチャン・ディオール・コートを購入した。同日、ワシントンDCの他の店でもボッテガ・ヴェネタのバッグを購入した。2020年8月には米政府関係者らも参加したオンライン・ワークショップを斡旋したことに対する見返りとして高級ハンドバッグを購入し、ニューヨーク・マンハッタンの高級ギリシャ料理店で渡した。翌年4月にもテリーと一緒にワシントンDCのルイ・ヴィトン売り場に立ち寄り、3450ドルのハンドバッグを買った。検察はこれに先立ち、同年1月、テリーが国情院高官や米国防総省当局者らとの会合を取り持ったと書いた。これに対する代価としてコートとカバンを買ったことを示唆したのだ。控訴状には現場を撮った色々な写真が一緒に添付された。
テリーは2022年6月、トニー・ブリンケン米国務長官との非公開会議で出た米政府の対北朝鮮政策関連非公開メモを韓国政府に渡した疑惑も受けている。言論報道および外部流出が不可能な「オフザレコード」を前提とした対話内容だったにもかかわらず、会議直後に韓国政府に渡した。
（後略）
朝鮮日報「美 “한국에 정보 넘겨” 한반도 전문가 기소（米「韓国に情報を渡す」韓半島専門家起訴）」より一部抜粋
もしかしたらCIAは彼女が辞めた直後から彼女を監視していたのかもしれませんね。
ある程度のレベルの職員には皆そうするのか、彼女が「韓国系米国人」であることが何らかの要因になったのかは分かりませんけれども、辞めて5年も経つのに国情院との接触が即バレしてたわけですから。それか、国情院の方がマークされていたか？
それにしても、買い物の様子やその後の払い戻し云々まで把握しているのが怖いですね。
テリーさんは容疑を否認していますし、実際ムン政権下で推進されていた「終戦宣言」には、否定的な立場だったように記憶していますが...。
2019年1月に彼女が主催した小規模ミーティングがあったそうです。「当時勤めていたシンクタンク」で行われたとのことなので、恐らくこのシンクタンクはCSIS（戦略国際問題研究所）のことでしょう。
この場に出席した米上級当局者はFBIの調査に対し「シンクタンクに呼ばれて行った席で外国の情報局長に会うとは思わなかった」「奇妙なミーティングだった」と答えています。
このミーティングは事前に韓国国家情報院が米国側の参加者名簿まで作成して依頼したものだった、とされています。
言論活動を通じて「援護」はしていないけれども、十分「便宜」は図っていたようです。
