脊髄反射的なメモ。
TL上で、弁護士有資格者が企業の財務にいるのがおかしい、と読めるような言説に接した。
個別具体的な状況を知らないので、迂闊なことは言えないが、いくつかのことは言えるのではないかと思う。
そもそもいわゆる総合職採用であれば、弁護士であろうと何でもあろうと、法務部以外の部署に配属になる可能性があることは、最初から想定内のはず（採用時に説明もしているはずだし、それに同意しているから採用になっているはず）。本人が同意していれば問題はないのではなかろうか。仮にそうでないとしても異動時に拒否の自由を確保する形で説明し、本人の納得を得たうえで異動したのであれば同様に問題はないはず。ついでにいえば、弁護士の有資格者で、他社での採用可能性は高いだろうから、本当に嫌なら他に行っているだろう。
次に、弁護士資格者であれば法務にいく・いるはずというのも、必ずしも適切ではないのではないかと感じる。ある程度普遍的なレベルであっても、次のようなことは言い得るだろう。
- 法律知識を使う業務が法務以外にないかというとそうとは限らない。ここは個別の企業内での業務分担のあり様の問題になるが、ラインとスタッフという括りでいうところのスタッフ部門であっても、資金調達系の話であれば経理や財務、税務に絡むところは税務、開示やIRに絡むところはIR、株主対応などは総務、労働法系の話は人事労務というところで対応していることは十分に想定可能で、それぞれの分野での知識がそういう部署で活用可能なことは想定可能だろう。ラインの事業部門側でも契約交渉などの際に法律知識が有用であるのは言うまでもない。
- それとは別に、ジェネラリストというか、将来の経営幹部候補の育成の一環として*1、法務メインの人間に他の部門での執務経験をさせるという可能性もあり得る。
・・・こういうことを考えると、冒頭書いたような言説が、上記のような意味であるとすればそれに対しては視野狭窄に過ぎませんか、ということが言いたくなる気がする。
*1:実際に経営者になっている方だっているわけである。
