初手はどこへ

例によって益体もないメモ。こちらの本エントリ作成時点で体感に基づく話で、異論等があり得ることはいうまでもない。

 

最近の事務所弁護士の競争環境の状況ゆえか、修習生に対し*1、事務所ではなくインハウスに行った方がいい、というような、ある種短絡的ともとれる言説に接したので脊髄反射的にメモをしてみる*2。

 

以下、思いついたことを順不同で箇条書きでメモしてみる。

• 所得の重要性は否定しないが、長い目で見たら、初期の数年の所得の差異は「誤差」とみておいた方がいいのだろう。特にインハウスの場合は*3、給与以外の形で得られるものがあるので、再調達ベースで考えると、所得の差異とは異なる形で差異が出る可能性があることは留意しておくべきだろう。
• キャリアパスの面で言うと、企業の管理職については、椅子の数の制約があるので、事務所でパートナーとなるのとは難易度が違うことは留意しておくべきだろう。法務部があるとしても、その中で課長や部長になれる人間の数は少ないし、多くても数年に1度しかその椅子は空かない。自分の能力が客観的に優れていたとしても近い世代にそれよりも優れた人間がいれば、その椅子に座れない可能性は十分にある。能力だけの問題ではないことには注意を要する。もちろん、部下なしの管理職相当の専門職という立ち位置がある場合もあるし、下の世代とのかかわり方としては、そちらの方が自分の好み・適性に合うこともあり得るのだが。
• 企業、特に、法務部門*4が設置されている場合は、事務所よりは組織としては大きいことが多いだろう。そうなると、インハウスは、そういう大きな組織の「中の人」として行動することが求められる。そういう場合には、弁護士としての専門性とは、一見すると関係のないようなことも、やることが求められることがある。特に長期的な育成の一環で法務部門以外に配属になることも、想定される。配属ガチャとでもいうべき事態もあり得る。そうした期間も、長期的なキャリア形成の中では、役立てることは可能なはずだが*5、そういう「リスク」を良しとするのか、という問題はある。なお、事業部門だからといって、法律的な知識を一切使わないとは限らない。契約については、事業部門で完結するケースもあるし、契約書について、法務部門の審査等を要するとしても、実際に契約に基づきビジネスをする事業部門側で契約書についての読み解きができることは、有用に機能し得ることは、言うまでもない。
• また、どういう部署で仕事をするとしても、前記の意味でそれなりの大きさの組織の中で仕事をするということは、自分だけで完結する仕事はない。自分の部署内でも上司や同僚、年次が上がれば部下と一緒に動くことになるし、そうした中で接する相手は、当然ながら法曹有資格者とは限らない。自部署以外にも、他部署との調整・共働が必要になることもある。そういう形で一つのチームとして動くことが求められる*6。その中では、事務所における弁護士と事務局のような関係性とは異なる関係性を持つことが求められる。自分の専門性について正当な（はずの）敬意が払われないことがあったり、部署内であっても法務の専門的な議論が通じないこともある。そういうことについても一定の範囲で許容できないと、組織内で働くことに向いていないと考えたほうが良いだろう*7。
• 自分に対する評価という面では、企業内での評価プロセスについても（採用プロセスもそうだが）、法曹資格がないばかりか、法律面の理解がない人間が関与することになる。その結果として、どこまで正当に評価されるか、保証の限りではない。そのあたりも理解しておくべきだろう*8。