吉例に従い、前回の続きでメモ。個別事例についてのメモはしていないが*1、追いきれないほどの情報が出ている（なので、以下も全部は目を通し切れていない）のはいずれにしても興味深い。
- テレワーク時における秘密情報管理のポイント ＠METI 今更出ても…というのが正直なところだが…。なお、不正競争防止法上の「営業秘密」の保護の観点からのものなので、テレワーク自体についての一般論については、総務省「テレワークセキュリティガイドライン 第４版」を見ると良い模様。
- 新型コロナウイルス雑感――自粛要請、休業と補償、都市封鎖 ＠板垣先生（横国大）政府の対策について、立法論も含めて行政法の観点から論じるもの。「事実上の強制力を持たせた行政指導は、脱法的運用なのである。」というご指摘には納得。
- 会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について ＠法務省。併せて、定時株主総会の開催について ＠法務省、及び、これらについての川井先生のコメントも。なぜこの時期に、という点については、川井先生のコメントにあるような事情に基づくものなのだろう。ただ、東日本大震災のときのドタバタの経験を踏まえるともっと早く出なかったのかという気はする。
- 新型コロナウイルス感染症の影響による2020 年 6 月定時株主総会開催の延期及び継続会への対応 @柴田先生 資料版商事法務で公開予定のものの未定稿ながら、総会の延期・継続会などについて、趣旨に立ち戻って基本的なところから解説していただいているので、種々の文書の相互関係が咀嚼しきれていないとか、この種の議論にはじめて接する方とかにも読みやすいのではないかと思う。個人的には、当初総会の議事録だけで役員登記が可能かというところは、気になった。法務省にこの点を明確にしてもらいたいと感じた。
- （追記）会議体としての株主総会のゆくえ：「株主総会運営に係るQ&A」の法解釈と将来の展望（緊急企画「コロナショックにどう対応するか」） @田中亘教授 中央経済社 新型コロナ危機下のビジネス実務 up後に見つけたので追記。全文はpdfがダウンロード可能。個人的には、そもそも株主総会を「会議」として開催する必要があるのか、事前の議決権行使で、開催前に決議の帰趨が判明しているような「会議」の開催に固執する実益がどこにあるのか、という視点は興味深かった。確かに企業の意思決定プロセスとしては（裏をかえせば国家の意思決定プロセスには同じ議論は当てはまらない）、あり得る指摘と感じた。
