カテゴリー：社会・政治・時事問題
はじめに
ソーシャルメディアの中で、特に SNS が政治的バイアス（特に右翼・保守寄りの傾向）を生じるさせることは、これまで多数の論文で指摘されています。その原因は何か、そしてどのような属性の人によってバイアス情報が媒介されるか、などを解析することによって、 SNS の特性が明らかになってきています。
ツイッター（現在 "X"）のようなオンライン・ソーシャルメディア・プラットフォームに登場については、個人レベルでの発信ツールが得られることで多様な意見が反映できるようになると歓迎されました。その延長線上で、利用者が意図的にリベラルなコンテンツにさらされ、他の政治的コンテンツから遠ざけられているという批判も起こりました [1]。
しかし、多数の研究報告が示すところは、実際は全く違っていたということです。結論から言えば、SNS では、反リベラル、極右、フェイク、デマなどのキーワードに関連するバイアス情報が優占しやすいということがわかりました。つまり、政治家やインフルエンサーがこれらのキーワードに関連する情報を発信するほど、利用者に好まれるということです。
このブログ記事では、政治的バイアスを生じるという SNS の特性を明らかにした代表的な研究について、あらためてここで紹介します。これらの研究から、X、TikTok、YouTube などの SNS でデマや虚偽情報が蔓延する理由がわかってきます。
そして、これらの SNS の特性は、ポピュリズムとの親和性を強化します。SNS は、ポピュリスト政党が自己のレトリックで大衆ウケを狙う上で極めて都合がよいのです。選挙において SNS の利用は重要だと言われますが、いかにうまく利用しようとも、結局はポピュリズム的主張が最も成功しやすいのが実情です。
デジタル・コミュニケーションの研究者は、SNS 情報を批評するのは市民の責任であり、虚偽情報や過激主義から SNS を守るのはプラットフォームの所有者の責任であると指摘します。しかし、実際このような責任の所在は極めて難しく、社会は模索中です。
1. SNS では事実より虚偽、目新しさが速く拡散する
2018 年、SNS の特性を示す衝撃的な論文がサイエンス誌に掲載されました [2]。SNS 上では「ウソは事実よりも速く広く拡散する」というのです。ウソは事実よりも 100 倍の拡散力をもち、拡散速度は 20 倍ということがわかりました。
この研究では、300 万人のツイッター利用者の間で流布したニュース項目 12 万 6000 件について、 6 つの独立したファクトチェック機関に基づく真偽分類を行い、それらの拡散性について分析しました。その結果、虚偽のニュースは、すべての分野において、真実のニュースよりも有意に速く、深く、広範囲に拡散しました。その影響は、テロ、自然災害、科学、都市伝説、金融情報に関するものよりも、政治に関するニュースの方で顕著でした。
ツイッター上では自動的に投稿を行う「ボット」が存在し、これがニュースの伝わり方を乱している可能性が疑われます。そこで研究チームはソフトウエアを使ってツイッター上の「ボット」アカウントを特定し、ボットのデータを除去して分析を進めました。その結果、ボットではなく人間が作り出す虚偽ニュースの方が速く伝わっていて、事実よりも虚偽が伝わりやすい理由が人間の行動にあることが示されました。
事実より虚偽のニュースがはるかに拡散性があるのはなぜでしょうか。その大きな要因の一つは情報の「目新しさ」です。研究者たちはツイートの「目新しさ」を数量化し、ランダムに選択したツイートの中で虚偽のニュース項目の目新しさが突出していることを明らかにしました。
目新しさが際立つ虚偽のニュースには、驚き、恐怖、嫌悪といった感情を植え付けるような多く存在します。一方、真実のニュースは、信頼、喜び、悲しみなどの感情を生じさせるものが多く、日常的感情と重なる部分があって目新しさとしては一段低くなります。
事実が虚偽ニュースよりも拡散速度に劣るもう一つの理由は、利用者の SNS 運用特性と属性・気質にあります。リツイート回数が少ないと思われる正しいニュースについては、利用者が単純なリツイートを行わず、一次資料へのリンクを共有しているからかもしれないと著者らは指摘しています。
事実を重要視する人は、確証のための一次情報をとりに行こうとするため、その分情報拡散のタイミングが遅くなります。合理的でリベラルな考えを持つ人に多い傾向になるでしょう。一方、目新しさに触発される人は、その情報の他者との共有を最優先します。それが事実であるか、合理性はあるかは二の次で、場合によってはどうでもよいという、保守的気質、あるいは閉鎖的思考の人に多い行動パターンです。
これは情報のゲートキーピングがある伝統メディアとそれがない ソーシャルメディア の特性が、さらに SNS のなかで顕著化したものであると言えるかもしれません。事実を重視する人は、SNS 上においてもその確証作業を重視するゲートキーピング機能を持つのに対し、目新しさに影響されやすい人はその機能を保つことなく、情報共有の優越感に浸ることを重視するということです。
2. SNS は保守的政治バイアスがある
インディアナ大学の研究チームは、SNS 上の政治的バイアスは私たちのアカウントの社会的相互作用に起因していることを見出し、また、ツイッター（現在 X）は、保守的なコンテンツを好む政治的バイアスがあることを発見しました [3]。どの情報源をフォローするか、という初期の選択が、利用者のその後に大きな影響を与え、それは右派・保守層の利用者で顕著であるということです。
研究チームは、様々な政治スペクトルを持つドリフターと呼ばれるボットアカウントを設定し、それがどのような広がり方をするかを調べました。その結果、中立的なボットとして出発したはずなのに、右派的利用者にフォローされ始めると、次第に均質なネットワークに組み込まれ、より右寄りで信憑性の低いコンテンツにさらされるようになり、それらを自ら拡散することさえ行うようになりました（下図）。
ドリフターは中立的であるように初期設定されているため、これらが消費・生産したコンテンツの党派的性質は、利用者との相互作用によって作り出されたということになります。つまり、ドリフターの経時的政治的偏りは、「オンライン情報エコシステム」の偏りの増幅を反映していると言えます。
オンライン上の影響力は、ソーシャルネットワークのエコーチャンバー特性に依存します。上記の研究が意味するところは、より党派的な情報源を追っている利用者は、より政治的に連携したフォロワーを獲得し、より密なエコーチェンバーに組み込まれるということであり、この傾向は保守派、右派で強くなるということです。
3. SNS ではオフラインよりも極論を増幅する
米国ニューヨーク大学の心理学の専門家チームは、オンライン環境が虚偽の規範で飽和するメカニズム、誤って表現される主体、オンラインの常識がオフライン常識から乖離した際の帰結、影響を受ける対象層、オンライン表現の過激化要因についての議論をまとめています [4]。
ソーシャルメディア上で生成される常識は、オフラインの常識よりも極端な傾向があり、一般的常識に対する誤った認識を生み出します。いわゆる多元的無知として知られる現象が、SNS で起こるということです。SNS ではごく一部のアカウントによる大量発信と、わずか 0.1% の利用者が虚偽情報の 80% を拡散することで、オフラインとは異なる過激で極端な常識が支配することが報告されています。
リテラシーのないネット利用者は、それを世の中の常識と錯覚するわけです。SNS の歪んだ鏡のような性質は、多元的無知と誤った分極化を増幅させることで、個人と社会にとって有害となり得ると研究チームは主張しています。
SNS が生み出す社会常識認識の歪みを理解・修正するための枠組みとしては、ソーシャルメディア上でバイアスを生じる構造を理解する、伝統メディア情報などに基づくオフラインでの現実の声を参照する、一次情報に目を向ける、極端な意見ほど目立つ SNS の構造を理解する、などが提言されていますが [4]、果たしてどうでしょうか。
右翼的、保守的気質の人ほど直感的思考に頼り、SNS 情報に感化されやすい傾向にあるというのが主流学説ですが、SNS に頼る世代はもはや直感的思考が優先化しているように思えます。オフラインの声を聞く、一次情報にアクセスすること作業自体が難しいように思えます。
4. デジタル・ポピュリズム
本来のポピュリズムとは、左右両派に関係なく「人民の、人極端な意見ほど目立つ構造を理解する ・オフラインでの現実の声を意識して比べる ・現実的な意見や一次情報に目を向ける民による、人民のための 」ものであるでしょう。しかし、差別や二項対立を強調する右翼ポピュリストの指導者が影響力を持つようになって以来、ポピュリズムという言葉には否定的な意味合いが含まれるようになっています。
興味深いこととして、ソーシャルメディアの出現とほぼ同時期に、世界規模で政治的ポピュリズムの再活性化が始まりました。この広範なポピュリズム台頭は、これらの政治体制が既成の民主主義国家であるか、新興の民主主義国家であるか、あるいは危機的な政治状況に陥っている社会であるかにかかわらず、拡大してきています。
ポピュリズムの蔓延は、上述した SNS の特性（虚偽情報が優先的に拡散する、保守的傾向に傾く）と関係することが早くから指摘されてきました（⇨ソーシャルメディアはポピュリストの犯罪パートナー）。政治コミュニケーションの研究は、新たに登場したデジタル・デモクラシーとポピュリズムとの関係を踏まえながら、現代の民主主義の見直しを行なっています [5, 6, 7]。
ポピュリストは、自らの主張の事実性・合理性や曖昧性にかかわらず、大衆の不満を利用して大衆を惹きつけることが重要であるという、誤ったパラダイムを持ちます。これらの文脈から、Bimber & Gil de Zúñiga [6] は、ポピュリストと彼らのソーシャルメディアのアフォーダンスの利用との関係を軸とする、新たな視点と方向性を提示しました。
それは、デジタル技術とソーシャルメディア・エコシステムが、以下の 3 つの認識様態的な特性を持つということです。
（1）情報の出所を曖昧にすること
（2）作者に関する欺瞞を容易にすること
（3）社会的シグナルの操作を確保すること
これらは、ポピュリストが自身のパラダイムに基づいて、独自のレトリックで大衆を扇動する場合にまことに都合がよい性質です。これら 3 つの認識論的問題が、デジタルデモクラシーにいかに影響を及ぼしているかを明らかにし、より健全な民主主義を育むことに向けた改善策を提示できるかが、今の中心的研究ラインになっています。
ただ、ポピュリズムは、新旧のメディア間、オンラインとオフラインのコミュニケーション現場間の絶え間ない相互作用を伴うという意味で、非ポピュリズムとハイブリッドなメディア空間や場を共有しています。ポピュリストは決して真空地帯やフィルターバブルの中で活動しているわけではありません。SNS での浸透性がオフラインの世界でも影響を持つようになっています。
インターネット・アルゴリズムや人工知能（AI）の利用拡大も、偽情報、ヘイトスピーチ、プロパガンダ、表現の過激化を伴うポピュリズムの世界的拡散に貢献しています。デジタル空間におけるエコーチェンバー、フィルターバブル、マイクロターゲティングなどの特性は、情報の偏狭化と分極を起こしやすくするというのが、一般的な見方です [7, 8, 9]。
実態は、SNS を肯定的に捉える人たちが、ネット上で多種多様な情報を取りに行っているつもりでも、その実、情報の幅が非常に狭くなっている可能性があるのです。そして、情報リテラシーに長けていなければ、容易にネット上の情報工作の罠にハマり、バイアスを生じている可能性があるのです。
ネット利用者は、ワールド・ワイド・ウェブの巨大さゆえに、日々増加する過激ポピュリズムの動向や情報工作を追跡し、回避することはますます難しくなっていると言えましょう。デジタルプラットフォーム側でさえ、これらの活動を監視することもますます難しくなっています。
結局のところ、ソーシャルメディアの有害性は、利用者の多様な認知特性のために増幅される傾向にあるということになるでしょう。つまり、情報の真実性や虚偽の有無、有害性の判断よりも、「目新しさ」が優先されて消費され、それが拡散する事実からは逃れられない運命にあります。
基本的に、上述したように、デジタル情報を批判的に評価するのは市民の責任であり、オンライン過激主義からプラットフォームを守るのはデジタルプラットフォームの所有者の責任です。とはいえ、多くの研究が、政治的ポピュリズムのレトリックの有害な影響を制限するための組織的取り組みの必要性や、そのメカニズムへの注意を喚起しています [10]。
5. 日本の政治に見られるポピュリズムの例
神奈川大学の大川千寿教授（政治過程論）は、国民民主党の政治手法について、SNS 戦略が功を奏して若者をひき付けた一方、ネット上の支持者の声に左右されがちな姿勢を「大衆迎合」と問題視しました [11]。つまり、国民民主が、ポピュリズム的アプローチで大衆を「操りやすい存在」として捉える危険性に警鐘を鳴らしたわけです。
これに対して、党代表の玉木氏は、早速 X 上で以下のように反論しました。
私たちも試行錯誤でやってますが、まず、若者を「操りやすい存在」などと思ったことはありません。そんな間違った前提で SNS 戦略やってたら成功しません。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) 2025年5月2日
したり顔で語る既存メディアや学者が考えるより若者は賢いですよ。
それに、私は SNS の何倍も地上戦やってますから。https://t.co/RR5tJlMNLR
玉木国民民主が、ポピュリズムだという指摘を否定、批判するのは当然のことです。とはいえ、「ポピュリズム」との批判に、玉木氏は「ポピュラーな政策だ」と反論しているところは、やはりポピュリズムの意識は多少ともあるか、あるいは無意識のうちにポピュリズムになっているのではないでしょうか。
「既存メディアや学者が考えるより若者は賢い」という玉木氏の発言は、単なる政治的方便に過ぎませんし、「学者より若者が賢い」というのは普通はあり得ません。伝統メディアしかなかった昔の若者ならそれは言えるかもしれませんが（事実、60年安保闘争では学生が国民運動を先導した）、情報源が SNS しかないという今の若者ではそれは当てはまらないでしょう。
いま国民民主の支持の中心になっているのは男性若年層です。しかし、この層の最大派は実は無党派層です。もし若者が賢いというなら、無党派の中により多く存在するのではないでしょうか。
上記の玉木氏の発言に、リプ欄で同党参院選候補の山田吉彦氏（東海大学教授）が以下のようにポストしています。
学生と接していると、彼らが求めているのは、はっきりとした言葉です。あいまいな言い回しは伝わらず、SNSの中にあるダイレクトな表現、具体的な施策の提示。その実現がイメージできたから、支持するのです。103万円の壁が、その最たる例です。そして、動く、前を向いた姿勢、全国中を走る姿に共感して…
— 山田吉彦 (@yoshihiko_umi) 2025年5月3日
いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げの意味を理解している若者はどのくらいいるでしょうか。現役世代の減税にばかり目がいっているようですが、基礎控除の引き上げは高齢者にも恩恵があります。たとえば、65 歳以上の年金受給者の場合、基礎控除の引き上げで 233 万円（現在は 158 万円）まで非課税（実際は 4 千円の課税）になる可能性があります。その分の税減収分の補填は、増税するにしろ赤字国債を発行するにしろ、結局は現役世代が負担することになるのです。
さらに「手取りが増やす」という触れ込みの 178 万円への引き上げは、働き手にとっては安い賃金での労働力の拡大にほかなりません。つまり、178 万円を稼ぐのに（実際は手取りは150万円以下にしかならない）、正規並の週 5 日で 1 日 6 時間以上の労働を強いられるのです。時間をかけて資本側の搾取に手を貸しているようなものであり、全くもって馬鹿馬鹿しい話です。最低賃金が今の 2 倍にならないと割が合いません。
国民民主党に加えて参政党、れいわ新選組の主張に共通するのは、多少なりともポピュリズムの手法が使われていることであり、おそらくそれらの支持者もポピュリストの傾向があると思われます。右派ポピュリスト政党（国民民主、参政）が次の参院選で大幅に票を伸ばすことは、容易に予測できます。
おわりに
国も人種も文化も異なるのに、いま世界的に右翼化が進み、極右勢力の台頭を許しています。これが時期的に SNS の広がりと重なることから、SNS が大きな要因であることはこれまでの多くの研究が指摘するところです。
では「なぜ SNS では右翼情報が優先的になるのか」という点については、この記事で紹介した前記の三つの研究 [2, 3, 4]が重要なことを示しています。つまり、SNS 利用者がニュースフィードで目にする情報は、彼らの初期のつながりの政治的傾向に強く依存するということがあり、オンライン上のつながりによる暗黙の偏見や、情報の選択的露出や情報工作（影響キャンペーン、虚偽、偏向）に対する自身の脆弱性があります。
あらためて SNS の特徴を挙げると要約すると以下のようになります。
・情報源が曖昧であり、発信者の欺瞞性を容易にする
・ポピュリストのレトリックが機能しやすい
・利用者は保守的、右翼的情報に優先的にさらされる
・虚偽情報が拡散しやすく、デジタル空間を支配する
・これらの情報は特に男性、若年層の利用者で消費されやすい
TikTok、X、Instagram のようなソーシャルメディア・プラットフォームが、政治的関与と地政学的言説の風景を作り変えたことは否定できません。とはいえ、情報を迅速に発信し、バイラルなムーブメントを促進し、エコーチェンバーを作り出すその能力によって、政治的な動員や操作のための強力なツールとなっていることは否めません。
こうしたプラットフォームは、政治情報へのアクセスを民主化し、社会から疎外された人々の声にも耳を傾けることを可能にする一方で、誤った情報の拡散や政治的偏向の助長にもつながっています。このようなプラットフォームが進化し続ける中、その利用に伴うリスクを軽減しつつ、積極的な政治的関与の可能性を活用する方法を見つけることが重要な課題です。
引用文献・記事
[1] Indiana University's Research Impact: Political bias on social media emerges from users, not platform, IU study says. Indiana University. https://research.impact.iu.edu/key-areas/social-sciences/stories/social-media-platform-bias.html
[2] Vosoughi, S. et al.: The spread of true and false news online. Science 359, 1146–1151 (2018). https://www.science.org/doi/10.1126/science.aap9559
[3] Chen, W. et al.: Neutral bots probe political bias on social media. Nat. Commun. 12, 5580 (2021). https://doi.org/10.1038/s41467-021-25738-6
[4] Robertson, C. E. Et al.: Inside the funhouse mirror factory: How social media distorts perceptions of norms. Curr. Opin. Psychol. 60, 101918 (2024). https://doi.org/10.1016/j.copsyc.2024.101918
[5] Gil de Zúñiga et al.: Populism in the era of Twitter: How social media contextualized new insights into an old phenomenon. New Media & Society 22, 585–594 (2020).
https://doi.org/10.1177/1461444819893978
[6] Bimber, B. and Gil de Zúñiga, H.:The unedited public sphere. New Media & Society 22, 700–715 (2020). https://doi.org/10.1177/1461444819893980
[7] Sasahara, K. et al.: Social influence and unfollowing accelerate the emergence of echo chambers. J. Comput. Soc. Sci. 4, 381–402 (2021). https://doi.org/10.1007/s42001-020-00084-7
[8] Arguedas, A. R. et al: Echo chambers, filter bubbles, and polarisation: a literature review. Reuter Institute. January 19, 2022. https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/echo-chambers-filter-bubbles-and-polarisation-literature-review
[9] 名倉 卓弥・秋山 英三: ソーシャルメディア上のアジェンダ設定がエコーチェンバーの発生に与える影響について. 人工知能学会論文誌 39, AG24-A_1–8 (2024). https://doi.org/10.1527/tjsai.39-6-AG24-A
[10] Eksi, S.: Digital Populism: The Internet and the rise of right-wing populism. ECPS December 26, 2021. https://www.populismstudies.org/digital-populism-the-internet-and-the-rise-of-right-wing-populism/
[11] 南有紀: 若者は「操りやすい存在」に過ぎないのか 国民民主の手法の危うさ. 朝日新聞デジタル. 2025.05.02. https://digital.asahi.com/articles/AST512D3MT51UTFK00DM.html
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