SNS 選挙の危険性

カテゴリー：社会・政治・時事問題

はじめに

昨今の国政選挙や地方自治体の選挙で、候補者のソーシャルメディアでの浸透が勝敗を左右するようになっています。特に、コミュニケーションツールである Facebook やLINE、情報発信型の"X"、YouTube、TikTok などの情報の政治的影響力が強くなりつつあります。これは世界的な傾向であり、ソーシャルメディア選挙の時代に突入していると言えるでしょう。

ソーシャルメディアの主流は、上記のような SNS（social networking service）です。SNS は、ウェブサイト上で利用者同士がリアルタイムで情報交流できる会員制（登録制）サービスであり、地域を超えて不特定多数とつながりを持つことができます。しかし、一方では、情報の出入りにほぼ制限がなく、虚偽・デマ情報を許し、ポピュリズム、マキャヴェリズム、カルティズムに寛容である SNS ならではの弊害も起きているように思います。

後述するように、右翼ポピュリズムは民主主義と相容れないものです。マキャヴェリズムに至っては、目的のためなら非倫理的、非道徳的なことも許される世界です。カルティズムは熱狂的な集団心酔を生みます。情報に制限がない SNS のはずですが、一方でフィルター機能や単一情報の拡散性があり、インフルエンサーや bot による大衆の感情分極を起こしやすい環境にあります。

SNS 選挙の功罪と言えば、今回のルーマニア大統領選挙の第 1 回投票で、衝撃的なことが起こりました。極右ポピュリストであるカリン・ジョルジェスク（Calin Georgescu）氏が、ほとんど無名でありながら トップの票数を獲得したのです [1]。彼は、TikTok を駆使して急激に知名度を広げたことが背景にありました。TikTok のようなショート動画は、政治的関心が低い有権者を瞬時に虜にする効果的な媒体です。

スマートフォンを通じた情報取得という習慣も SNS の悪影響が顕著化しているようです。スマホは現代の（薬物）皮下注射と呼ばれており、中毒性があります（→頭が悪いと差別的、右翼的になる？－SNS による偏見の助長）。

このブログ記事では、ルーマニアの大統領選挙の事例やポピュリズムを受け入れやすい SNS の特性を挙げながら、SNS 選挙の潜在的危険性を考えたいと思います。

1. ポピュリズムとは

ここで、SNS 選挙において重要な意味を持つポピュリズムについて、ウェブ記事の一つ [2] を参照しながら、あらためて簡単に解説したいと思います。

ポピュリズムを明確に定義するのは難しいですが、一般に「民衆の利益のためというより敵対する陰謀を企てている既存体制に対する深い疑念を反映したもの」と捉えられています [2]。ポピュリストは、その定義がどうであれ、「国民こそが国家の魂の真の宝庫 」だと主張します。ドナルド・トランプが自身の支持者を「本物のアメリカ人」だと頻繁に口にするのは、古典的なポピュリストのレトリックです。

ポピュリスト政治家は、大衆の不満を背景に敵対勢力にレッテル貼りをしますが、自分自身のために主張することはほとんどありません（本意の政策が一次メッセージで隠される場合もある）。掲げる政策の実現性は直接関係なく、相手への敵対視の手段として利用されることがほとんどです。そして、大衆の不満を吸い上げるような、わかりやすい単純なメッセージが用いられます。

ポピュリストは、既存エリートに対抗する唯一の民衆が存在するという基本姿勢をとりながら、自らが「民衆の代表」であると主張します。大衆の救世主のような存在を演出するのです。このように、ポピュリストの運動は、エリートの利益のみを支持する既存政治とは対照的に、自らを真の民主主義者であると表現します。

ポピュリズムは必ずしも極端である必要はありませんが、中道であることはほとんどなく、左右にふれます。左翼、右翼ポピュリストはともに、エリートによる自由民主主義の支配に異議を唱えますが、両者は主張の対象が決定的に異なることに留意しなければなりません。左翼ポピュリストは大企業とその利権構造の問題、社会経済体制の改革を追求するのに対し（体制批判が主）、右翼のポピュリストは外部からの脅威や保護主義に焦点を当てています。

重要なことは、右翼ポピュリストが、既存エリートを批判しながら保護すべき集団を特定し、それ以外を排他的に捉えることです。この点が、右翼ポピュリズムが民主主義と相容れないと言われる所以です。すなわち、彼らは保護集団はすべての国民ではなく、民衆の最小連合であり、たいていは属性的特徴で定義される一部です。例えば、内国民 vs 外国人（移民）、白人 vs 有色人種、若年層 vs 高齢層、主要性別者 vs LGBTQ、などという二項対立を煽り、一方だけを保護しようとします。

日本の昨今の選挙でいえば、石丸現象、玉木現象、斎藤現象がありますが、いずれもポピュリズムの手法が使われた選挙でした。玉木国民民主を例にとれば、「手取りを増やす」というわかりやすいメッセージを掲げながら、結果として若者・現役世代 vs 高齢者層という二項対立を作り出し、若者を中心とする票獲得に成功しました。

これは、生活保護主義という一点で現役世代のの不満を吸い上げながら、実質の減税策であるにもかかわらず恒久財源は示さない（責任はとらない）というまさしくポピュリズムの手法です。つまり、減税という言葉を隠しながら、「手取りを増やす」だけを前面に打ち出して大衆の支持を得るというものです。

斎藤現象では、「嘘のオールドメディア」 vs 「真実の SNS」 という二項対立が用いられ、斎藤氏の白色化（斉藤氏は悪くないとするプロパガンダ）とともに、対立候補の否定・誹謗（時に虚偽情報を含む）が有効に働きました。

ポピュリズムは社会の二極化とも密接な関係があります。「一般庶民とそれを搾取する腐敗したエリート」の間の社会の分断に関する世論は、社会の二極化と高い相関関係を示します。世界的には、日本の二極化は最も低い方の部類に入りますが、米国では深刻な状況にあります。

一方、左翼ポピュリズムの場合、民主主義との一義的な矛盾はありません。エリートに対抗する「民衆」の利益を代表する政党であることを主張しながらも、際立って多様な支持層を形成するのが一般的です。しかし、権威主義に陥った場合には、民主主義との折り合いをつけるのが難しくなる可能性があります。

新自由主義は、しばしばポピュリズムとは反駁するものと理解されることがありますが、右翼ポピュリズムとの親和性があります。先の米大統領選挙における D. トランプとイーロン・マスクの結びつきはそれを体現したものと言えるでしょう。

ピューリンガー（Stephan Pühringer）らは、右翼ポピュリズムと新自由主義の概念的な類似点を強調しています [3]。 例えば、両者とも、対立する 2 つの部分だけに分割された世界を想定していることです。右翼ポピュリズムは、社会が 2 つの集団に分裂し、互いに争っていることを示すます。同様に、新自由主義的な市場原理主義者は、経済的・社会的秩序には対抗しうる 2 つのものしかないと主張します。

新自由主義的な市場原理主義と右翼ポピュリズムの間の類似性は、権威主義的新自由主義という新たな形態の基礎を提供しうると考えられます。来年からのトランプ政権の米国は、その危険性がある一方で、保護主義との矛盾も抱えています。

学説では、保守的な人や普段から政治的関心度の低い人ほど既存体制に従順で、変化や異質なものに恐怖や不安感を抱くということが説明されています（⇨イデオロギーと認知・生物学的特性との関係）。したがって、ポピュリズムと言えば、右翼ポピュリズムになることがほとんどであり、時に新自由主義立場のポピュリストも見られます。

2. ルーマニアの大統領選挙

ルーマニアでは、先月、大統領選挙の予備投票が行われました。11 月 24 日に行われた第 1 回投票では、ほとんど無名のカリン・ジョルジェスク氏が勝利しました。すなわち、ジョルジェスク氏は 23％ の票を獲得してトップに立ち、次点は野党「ルーマニア救国同盟（USR）」のエレナ・ラスコーニ氏（得票率 19％）、3 位は与党・社会民主党のチョラク首相でした [4]。

ジョルジェスク氏は極右思想の持ち主で、北大西洋条約機構（NATO）懐疑派であり、ロシアのプーチン大統領を称賛しています。この極右ポピュリストが大統領選の決選投票に進出したことは、ルーマニア国民に衝撃を与えました。彼は、主に TikTok で選挙活動を行っていて、若者を中心とする大衆に「真の民主主義者である」、あるいは「救世主」であるというイメージを植え付けるのに成功したと言えます [1]（下図参照）。