カテゴリー：社会・政治・時事問題
はじめに
先の都知事選挙、衆議院選挙、そして今回の兵庫県知事選挙で注目されているのが、SNS が投票行動に及ぼす影響の大きさです。それぞれ、石丸現象、玉木現象、斎藤現象ともいうべき大衆の支持・投票現象を巻き起こし、その原動力が SNS 戦略による情報拡散力にあったとメディアは報じています。これは米国大統領選挙でのドナルド・トランプの支持でも言えることでしょう。
以前は、専門家、識者、記者が高度な言論空間、知識概念、事実情報を作り、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどを通じて大衆にそれが伝えられてきました。伝える側のフィルターもあって、いい意味で制御、統制された情報がお茶の間に届いていました。逆に悪く言えば、エリート層の常識あるいは商業主義にも影響を受けた、法律の網の上でも偏った、規制された情報になるわけですが、職業ジャーナリズムの機能や良心も同居していたと言えます。
インターネットと SNS の発達は、それらの枠組みを見事に破壊しました。あらゆる玉石混合の情報が洪水のように押し寄せ、消費され、そして拡散される時代になりました。旧メディアの統制された客観的情報（ある意味偏向的）は無視され、SNS 情報が有権者の主観的判断を促すようになりました。
一般的に、選挙においては、民度の平均レベル以下の政治家しか選べないと言われます。SNS 以前の旧メディアによる統制された高度な情報の支配は、有権者の民度に応じた判断を引き上げる役目がありましたが、SNS 時代では直接有権者の民度レベルが反映されることになりました。平均レベルがさらに下がり、それに応じた政治家が選出されるようになったということです。有権者の選択にジャーナリズムが機能しなくなった感があります。
投票行動における SNS の影響力の大きさは間違いないところですが、それだけでは、昨今の投票現象を説明するには不十分でしょう。一つの大きな要因はポピュリズムです。上記の票を伸ばした候補者・当選者、支持者においては、ポピュリズム的アプロチーチを用いていることが共通しています。ポピュリズムでは、政策の実現性はともかくとして、大衆の不満、反エリート、対立感情を利用した刺激的な言葉で大衆を扇動します。
二つ目の要因は、受け手側の認知能力と認知内省（cognitive reflection）能力に関係します。要は、ポピュリズムに感化されるかどうか、情報の真偽のほどを判断できるかどうかは、有権者の認知能力に大きく依存するということです。デマ、フェイク情報に騙されやすい気質は、知識・経験の浅さ、閉鎖的思考性とも関係します。
三つ目の要因は、まさに SNS 時代の情報取得の様式に関係することであり、特に若年世代のデフォルトとしてのインターネットとスマートフォン依存が大きく影響しているでしょう。この情報デフォルト設定は、自動的に新聞、テレビなどの旧メディアを敬遠し、従来のジャーナリズムを機能しにくくします。
そして、四つ目の要因ですが、選挙運動や世論形成において恣意的な情報工作が挙げられます。特にお金を投じて、支持候補の応援情報とともに対立候補の貶める情報を SNS 上で意図的に流すことが常套手段になってきたようです。クラウドワークスの募集を見ていると、特定の政党や候補者を賞賛し、対立する側を貶すような仕事が時々見受けられます。
このブログ記事では、最近のポピュリズム関連研究の文献も拾いながら、現代の SNS を通じた情報が、民度レベル（認知能力）に逆相関して増幅される危険性を論じ、石丸、玉木、斎藤に至る現象の本質に迫りたいと思います。
関連の記事（→都知事選ー石丸氏躍進、蓮舫氏惨敗で思うこと、「スワイプ世代」とポピュリズム、頭が悪いと差別的、右翼的になる？－SNS による偏見の助長）を以前に紹介していますので、併せてご参照いただければ幸いです。
1. 認知内省力とポピュリズム支持は反相関する
人々はなぜポピュリズムに感化されるのか、そこには認知的決定要因があるとする研究報告が増えつつあります。例えば、ポピュリズムへの支持は、マキャヴェリズム（Machiavellianism）、同意性、開放性、サイコパシー（psychopathy）などの性格特性と関連していると報告されています [1, 2, 3, 4]。
マキャヴェリズムは、「いかなる権謀術、反道徳的手段であっても、政治目的のためなら許される」という考え方です。サイコパシーとは、罪悪感、自省の念を欠き、誇大性、傲慢さ、欺瞞性、操作性で表される感情を指します。つまり、ポピュリズムに曝された場合、局所的に刺さる言葉による大衆の開放感が大きいほど誇大性や欺瞞性が覆い隠されてしまうということになり、それは受け取る側の認知能力に依存するという有力仮説につながっているわけです。
この仮説の妥当性を検証するために、アンドリュー・フンター（は、特に、ポピュリズムと認知的内省（客観的に熟考する）力との関係について、オンライン・アンケート調査に基づいて分析しました [5]。この調査においては、認知的内省テスト（cognitive reflection test, CRT）、ポピュリズム的態度尺度の質問を回答者に課しました。さらに、ポピュリズム的イデオロギーがランダムに帰属する仮想の国会議員候補者を回答者に与えて、回答者の気質を結合させる実験を行いました。
分析の結果、ポピュリスト的態度は認知内省と負の関連があることがわかりました。さらに、反エリートおよび対立を求める性質は、認知内省と負の相互作用をするという示唆的な証拠も見いだしました。一方で、回答者の属性との関係に関しては、そのような相互作用は見られませんでした。
つまり、既存の仮説とフンターの研究結果を総合すると、客観的判断能力（認知内省力）が低い人ほど、属性に関係なく、政治的誇大広告に感化されやすい、騙されやすいということになるでしょう。マキャベリズム、サイコパス的気質を持ち合わせている有権者であれば、なおさらのことです。選挙候補者の倫理観、道徳観も関係なく、一旦言葉が刺されば、その候補者を盲目的に推し続けるということになります。これは、反エリートや対立を好むという気質にも支えられるものでしょう。
2. 努力型思考、開放的思考は認知内省力と相関する
上記のように、認知内省力はポピュリズム的情報の客観的判断に重要なわけですが、これは思考の努力レベルと相関することが報告されています。
エヴァ・ジャンセン（Eva M. Janssen）らの研究では、教師の努力型思考への気質は、CRT の成績と正の相関があることがわかりました [6]。また、教師の教育水準やより技術的な領域で教える姿勢は、認知内省力と正の相関がありました。さらに、努力的思考と開放的思考に対する傾向は、認知内省を教えることの関連性の認識と正の相関がありました。
この研究報告では、教師の CRT のパフォーマンスに対する自信は、認知内省を教える能力と関連していることが示されています。すなわち、これを一般論で言えば、認知内省に関する教育を受けているかどうか、思考が開放的であるかどうか、認知内省の重要性をわかっているかどうかで、客観的判断力に大きく影響することになります。
逆に言えば、閉鎖的な思考をする人や学ぶ努力をしない人は、認知内省力を向上させられないということになります。物事の判断が主観的になり、本質を見極められない可能性があります。
3. 認知能力が低いと保守的、自信過剰になる
認知内省力は、そもそも基礎の認知能力に依存します。先のブログ記事（→頭が悪いと差別的、右翼的になる？－SNS による偏見の助長）でも紹介したように、認知能力と政治的イデオロギーの関係も報告されています。
ゴードン・ホドソン（Gordon Hodson）らの研究では、IQ の低さと保守的なイデオロギーや差別的な偏見には明確な相関があることが示されました [7]。つまり、言い方は語弊がありますが、頭の悪い子どもほど、大人になっても偏見に満ちた態度を持ちやすく、社会的に保守的なイデオロギーに傾倒しがちになる（つまり、右傾化しやすい）ことがわかったということです。
ベッキー・チョーマ（Beckey L. Choma）ら [8] は、右翼思想と認知能力の低さとの関係を踏まえながら、主観的数値処理能力が政治イデオロギーとどのように関係しているかについて調べました。その結果、客観的数的能力が低い人は、右翼権威主義および社会的優位志向の傾向があり、社会的により保守的であることがわかりました。また、主観的な数的能力は右翼思想の指標と正の相関を示しました。つまり、右翼的な考えをする人は、自分の能力を実際より高く評価しているということになります。
右翼的思考者の過信しやすいという傾向は、政治的親和性においてきわめて重要です。一般的に、自信過剰であることは、戦争や起業の失敗、訴訟、臨床評価において正確ではないのに正確であると信じること、科学や歴史を無視することなど、現実世界において重大な結果につながる可能性があります。合理的解釈をせずに、逆に数字を過信することは、政治家の財政計画、国防に必要な資源の見積もり、気候変動や自然災害の管理、公的医療保険に悪い影響を与える可能性があります。
自信過剰は積極的開放思考の低下とも関連しており、偏見を持つ人や右翼思想の人は閉鎖的認知スタイルである可能性が指摘されています [7, 8]。つまり、たとえ認知能力が高かったり、頭が良くても、閉鎖的認知の傾向がある人は、保守的、右翼的、差別的になる可能性があるということです。
閉鎖的認知型は左右思想に関係なく見られるという報告もあります。いわゆる極右、極左思想を生む要因になっていて、対立を激化させます。
4. 虚偽情報は保守・右翼層で消費される
SNS の利用性と政治的イデオロギーとの関係も研究されています。政治的対立を生むものとして移民問題がありますが、例えば、SNS の利用率の高さ、脅威の認知、移民の否定の関係性は、認知能力の低い人ほど強いことが明らかにされています [9]。
ゴンザレス-バイヨン（Sandra González-Bailón）らは、米国のフェイスブックユーザーの集計データを用いて分析で、保守派とリベラル派の間に非対称性があり、政治ニュースのかなりの部分が保守的視聴者によって消費されていることを明らかにしました [10]。保守派の情報源はこの政治ニュースコーナーに多く存在し、フェイクとレッテルを貼られたニュースのリンクの 97％ が保守的ユーザーの間で流通していました。
モスレ（Mohsen Mosleh）らは、2016 年から 2023 年までの 16 カ国のデータを含む、ツイッター、フェイスブック、調査実験からの共有に関する複数のデータセットにおいて、保守主義と低品質なニュースの共有との間に関連性を見出しました [11]。また、2020 年の米国大統領選挙期間中のツイッターについても、親トランプ／保守派と推定されるユーザーは、親バイデン／リベラル派のユーザーよりも、凍結される可能性が高く、様々な低品質ニュースサイトへのリンクを多く共有していることがわかりました。
ここから、SNS 上での政治的思考性、偏見・差別、分断に関する要因が見えてきます。低い認知能力と認知内省力、閉鎖的認知スタイル、保守主義・右翼思想への傾倒（権威主義、社会的優位志向）などが、偏見や差別の要因であり、さらにこれらの特性がデマやフェイク情報を拡散させやすい下地になっていると考えられます。
5. 若年世代の特性ースマホ中毒、ニュースを見ない
最近の選挙結果に大きな影響を与えているのが、若者の投票行動です。若者の投票率も含めて全体の投票率が上がることは多いに結構なことですが、問題は、誰に投票したか、どの政党に票を入れたか、どのような情報を参考にしたかということです。
若者は、社会的に未熟で、知識も経験も浅いものです。それにも関わらず、ニュースはほとんど見ずに YouTube、TikTok は観るという時代に突入しています。若者がスマホを何に利用するかについては、SNS、動画、ゲームが上位にランクし、ニュースはその次に登場します [12, 13]。伝統的メディアのニュースは見ず、スマホでもニュースを見る機会が少ないという現状があるわけです。
YouTube や TikTok の画像や情報は、作り手の意図や恣意的操作に依存した基本的に客観性のないものであり、客観的事実に基づくニュースの代わりにはなりません。また、その時の AI アルゴリズムのフィルターバブルによって、情報が偏向、狭窄化している場合もあります。言説には制約がなく（つまり虚偽がまかり通る）、視聴回数が上がれば上がるほどお金が儲かるという仕組み上の情報バイアスもあります。
このように、YouTube や TikTok は、主観的でバイアスがかかったパラソーシャルな媒体にも関わらず、これらの情報に共感を示し、あたかも電子画面の向こう側と繋がっているような感覚を覚えるのも特徴です。これは若年世代が、スマートフォンを通じた情報取得がすでにデフォルト設定になっている（旧メディアにアクセスする環境や思考回路がない）ことや、スマホ依存（中毒）になっている [14] ことも影響しているでしょう。
中毒症状が進むと、フィルターバブルの中にある新しい画像や刺激を求めて、頻繁にスワイプ、クリック操作を行うようになります。このようなスワイプ世代は、自ずからできる限り短時間で多くの画像を見ようとするようになり、TikTok やショート動画が好むようになります。また、刺激的なデマやフェイク情報により魅せられたりします。
ここでさらに基本的な認知能力や認知内省力がないとどうなるでしょう。狭窄した情報の中で、情報を精査・真偽を判断する余裕もなく、自らの不満を、単純に YouTube 等の画像情報に解決手段として重ねて捉え、反射的に拡散させるということになります。
"X"のような SNS プラットフォームも同様で、ニュースメディアではなく、フォローしている in-group の発信情報を見ている限りは、デマやフェイクに汚染される、鵜呑みにする危険性は極めて高いです。いわゆるエコーチェンバー効果は、ただでさえ、ユーザーを感情分極（特定情報に凝り固まる感情）に追い込みやすいですが、スマホ依存や認知内省力の低下は、さらに感情分極に至らせるリスクがあります。
Twitter から イーロン・マスクの X になってデマ情報はより顕著になりました。認知内省力が低いままだと、容易に氾濫するデマ情報に感化されることになります。YouTube 等動画や X は洗脳装置としてきわめて有効な手段になっていると言えます。
今回の斎藤支持者の中には「これは旧メディアと SNS の戦いだ」の主張がありました。「嘘 vs 真」の二項対立に持ち込み、スワイプ世代や認知内省力のない大衆に、単純化したメッセージを浴びせることによって感化するという作戦が功を奏したと言えます。
そこには重大な虚偽情報、対立候補への誹謗中傷も含まれていました。候補者の虚偽情報（disinformation）、イメージの白色化（whitening）もポピュリズム戦法には重要なファクターで [15]、これも今回の兵庫県知事選で用いられました。しかし、スマホ中毒世代や認知内省力に欠ける人たちにはそれらを判断する能力はありません。マキャヴェリズムに侵されている人にとっては、嘘でもデマでもそれらが真実になります。
情報リテラシーを向上させる最も良い方法は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどのニュース、解説、SNS 情報などあらゆるメディア情報を視聴し、なるべく一次情報に触れることです。しかし、認知能力の低い人や保守的な人にとっては、これらの作業は精神的負担であるということがすでに報告されています [7]。
世界的にも 35 歳未満の人々は、デスクトップデバイスや印刷物、ラジオ、テレビなどの伝統的なニュース源よりも、スマホを使用してニュースを読む頻度が高く、この傾向は、ニュースアプリが 2015 年に受け入れられ始めてから急速に進んでいます。このようなデバイスの使用パターンの変化は、スマホユーザーが PC を使用しているときと同じように情報に基づいた意思決定を行っているかどうかは議論の的になっていて、研究の段階です。
スマホは私たち自身の認知能力の延長線上にあり、ある種の認知の実践を妨げる可能性があります。ある研究では、スマホの使用頻度が高いほど、情報の深い意味を解釈し分析する能力が低下すると報告されていまが、その影響は一過性のものである可能性が高いとも示されています [16]。今後の研究に待つべき課題でしょう。
おわりに
都知事選、衆院選、そして今回の兵庫県知事選に共通するのは、特定候補者、政党によるポピュリズム的アプローチが SNS を通じて顕著化したことです。そこにはおそらく、お金の力による恣意的な情報工作もあることは想像に難くありません。それが、若者による石丸現象、玉木現象、そして斎藤現象を生み出しました。
上述したように、ポピュリズムへの耐性力は、基礎の認知能力、認知内省力、思考の幅、経験の深さ、イデオロギーが大きく影響します。その点、知識・経験が浅く、認知内省力が未熟で保守的傾向のあるスワイプ若年世代は、ポピュリズムや虚偽情報により感化されやすいということでしょう。もちろん、年齢に関係なく、認知内省力が弱い人、閉鎖的思考型の人、サイコパス気質の人は、選挙時のポピュリズムと虚偽情報に容易に乗せられることが考えられます。
都知事選で予想外に票を伸ばしたのは石丸伸二氏です。衆院選比例では、国民民主党、れいわ新撰組、参政党などが票を伸ばしました [17]。そして今回の県知事選の当選は斎藤元彦氏です。若者がポピュリズム的アプローチに影響を受けやすいことは、投票行動に現れています（以下ツイート引用）。
若者圧倒ですね。都知事選の石丸、総選挙の国民民主党に続き、「若者の投票が政局を動かす」状況が生まれてるんですよね。 pic.twitter.com/Ef5XCL1Yrw
— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) 2024年11月17日
インターネット＋スマホ利用が情報取得のデフォルトになっている人は、もはや新聞、ラジオ、テレビなどの旧メディアに戻ることはないと思われます。「旧メディアは信用できない、ウソばかり」というのも単なる無知による言い訳しかすぎませんが、それに気づいたとしても旧メディアに触れることには苦痛にさえ感じられるでしょう。そして、はるかに恣意的・虚偽情報に溢れる SNS や YouTube 等動画に曝され続けるのです。
旧メディアによるジャーナリズムに支えられた報道は、選挙時においてはもはや通用しない時代に入ってきたと思われます。真っ当な政治を訴えるという、リベラルな政治運動も通用しづらくなりました。民主主義とサイバー・デモクラシーは異なるとも言えます。私はこのような時代になったことを受けて、以下の感想をツイートしました。
先の都知事選、衆院選、米大統領選、そして兵庫県知事選と見るにつけ、SNSとスマホ利用は選挙環境を全く変えてしまったように思う。人生経験がない人ほど、認知内省力がない人ほど刺激的なポピュリズムに感化され、反射的に情報を拡散し、それをまた多くの人たちが受け取り、投票行動へとつなげる。 https://t.co/99iCKkoEty
— Akira HIRAISHI (@orientis312) 2024年11月17日
スマートフォンは人々の思考様式を変え、それは選挙や世論にも大きく影響するようになりました。開発者自身であるスティーヴ・ジョブズが、自分の娘のタブレット端末使用を制限した理由がわかるような気がします [17]。
引用文献・記事
[1] Ackermann, K. et al.: Personality and voting for a right-wing populist party – evidence from Switzerland. Swiss Polit. Sci. Rev. 24, 545-564 (2018). https://doi.org/10.1111/spsr.12330
[2] Bakker, B. N. et al.: The populist appeal: personality and antiestablishment communication. J. Polit. 83 (2021). https://doi.org/10.1086/710014
[3] Hofstetter, N. and Filsinger, M.: A justified bad reputation after all? Dark personality traits and populist attitudes in comparative perspective. Elect. Studies 87, 102728 (2024). https://doi.org/10.1016/j.electstud.2023.102728
[4] Kenny, P. and Bizumic, B.: Is there a populist personality? Populist attitudes, personality, and voter preference in Australian public opinion. J. Elect. Pub. Opin. Part. 34, 697–722 (2024). https://doi.org/10.1080/17457289.2023.2243587
[5] Hunter, A.: The populist impulse: Cognitive reflection, populist attitudes and candidate preferences。Elect. Studies 92, 102868 (2024). https://doi.org/10.1016/j.electstud.2024.102868
[6] Janssen, E. M. et al.: Identifying characteristics associated with higher education teachers’ Cognitive Reflection Test performance and their attitudes towards teaching critical thinking. Teach. Teach. Edu. 84, 139–149 (2019). https://doi.org/10.1016/j.tate.2019.05.008
[7] Hodson, G. and Busseri, M. A.: Bright minds and dark attitudes: lower cognitive ability predicts greater prejudice through right-wing ideology and low intergroup contact. Psychol Sci. 23, 187–195 (2012). https://doi.org/10.1177/0956797611421206
[8] Choma, B. L. et al.: Right-wing ideology and numeracy: A perception of greater ability, but poorer performance. Judg. Deci. Making. 14, 412-422 (2019). https://doi.org/10.1017/S1930297500006100
[9] Ahmad, S. et al.: Social media and anti-immigrant prejudice: a multi-method analysis of the role of social media use, threat perceptions, and cognitive ability.
Front. Psychol. 15, 1280366 (2024). https://doi.org/10.3389/fpsyg.2024.1280366
[10] González-Bailón, S. et al.: Asymmetric ideological segregation in exposure to political news on Facebook. Science. 381, 392–398 (2023). https://www.science.org/doi/10.1126/science.ade7138
[11] Mosleh, M., Yang, Q., Zaman, T. et al. Differences in misinformation sharing can lead to politically asymmetric sanctions. Nature 634, 609–616 (2024). https://doi.org/10.1038/s41586-024-07942-8
[12] 平田明裕ら: スマートフォンやテレビからみるメディア利用行動の今. 放送研究と調査. July 2022. https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20220701_4.pdf
[13] 水野剛也: 世界的に低迷しつづけるニュースへの信頼度・関心 さらに進む非報道系のネット依存とマス・メディア離れ 日本は平均値、ないしそれ以下で安定. MO民放online. 2024.09.04. https://minpo.online/article/post-459.html
[14] RNZ: How our smartphones are turning us into dopamine junkies. September 12, 2021. https://www.rnz.co.nz/national/programmes/sunday/audio/2018812004/how-our-smartphones-are-turning-us-into-dopamine-junkies
[15] Carral, U.: Populism, cyberdemocracy and disinformation: analysis of the social media strategies of the French extreme right in the 2014 and 2019 European elections. Humanit. Soc. Sci. Commun. 10, 23 (2023). https://doi.org/10.1057/s41599-023-01507-2
[16] Frost, P. et al.: An examination of the potential lingering effects of smartphone use on cognition. Apple. Cog. Psychol. 33, 1055-1067 (2019). https://doi.org/10.1002/acp.3546
[17] 君島浩: 若年層の支持、国民とれいわが拡大 自民は激減 朝日出口調査. 朝日新聞デジタル. 2024.10.28. https://digital.asahi.com/articles/ASSBX357QSBXUZPS001M.html
[18] Otero del Río, M: Why didn't Steve Jobs let his kids use iPads? Greenwitch Time Sept. 18, 2021. https://www.greenwichtime.com/business/article/Why-didn-t-Steve-Jobs-let-his-kids-use-iPads-16468409.php
引用したブログ記事
2024.08.06 頭が悪いと差別的、右翼的になる？－SNS による偏見の助長
2024.07.12「スワイプ世代」とポピュリズム
2024.07.08 都知事選ー石丸氏躍進、蓮舫氏惨敗で思うこと
カテゴリー：社会・政治・時事問題
