日中韓外相会談が、2023年11月に韓国・釜山で開催して以来、この3月に今回は日本が議長国を務めて、３国の外相が東京で会議を開いたようである。そこで日本の岩屋外相はしばらく中断している首脳会談についても「やはり年内にはやらなければならない」と記者団に表明したそうである。
会議の内容は日中韓協力について概ね以下のようなもののようであったそうそうである。
- 岩屋大臣から、日中韓の3か国は、地域のみならず国際社会の平和と繁栄に大きな影響力と責任を有していることに触れつつ、3か国が未来志向の交流と協力を推進していく意義は大きい旨を述べ、王部長、趙長官からも、日中韓協力の重要性についての発言があった。
- 3外相は、次回のサミットに向け、前回サミットでの成果を踏まえた上で、以下の3つの柱の下、未来志向の協力を進めていくこととし、具体的な成果を得るため調整を加速することで一致した。
- 相互理解の促進
- 暮らしを創り、守るための協力
- 全世代による共通の課題解決
- 3外相は、日中韓文化交流年（2025年及び2026年）の開始式典が4月14日に東京で開催されること、及び同文化交流年の間に様々な関連行事の開催が予定されていることを歓迎する。
- 3外相は、日中韓協力事務局（TCS）による中長期的な取組を強化（幹部任期延長）するための同事務局設立協定改正議定書の署名を行う運びとなったことを歓迎。岩屋大臣からは、TCSが3か国の協力関係の促進により一層貢献することを望む。
米中関係が拗れる中で、日本に最も近く関係も深いこの３国の意見の交流や相互の意見の違いの調整は日本にとっても最も重要な案件である。今後も米国による中国に対する圧力が強くなるであろうが、日本のとっては最大の隣国であり、また最大の貿易相手国でもある。
しかも、近年の中国の発展には目覚ましいものがり、これを止めることはできないし、もはや戦って勝てる相手でもない。「遠い親戚より近くの友人」などと言われる様に、日本がアメリカの属国であっても、日本は隣の大国である中国と良好な関係を保たなければ、万事うまくいかなくなることは必定である。
近年東アジアでは、米国主導で、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアからインドまで巻き込んだ対中国包囲網が作られ、軍事的な緊張が高まっているが、今こそ日本をはじめとする地域の相互理解を進め、軍事的緊張を和らげ、平和を維持し、発展させるために、日中韓が中核になって、東アジア諸国に平和と安寧連携、協力を進めることが必須である。
東アジアの平和と発展のため、今後もこの三国の相互理解や相互連携がますます盛んになっていくことを願って止まない。
