ICCは本部がオランダのハーグにあり、ICJ(国際司法裁判所）とは異なり、ICJが国家間の法的紛争を扱うのに対して、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などを扱うもので、国連から独立した組織であるが、世界で125ヶ国が締約しており、日本も2007年から締約国となっている。しかも、日本の最高検事局国際支部協力担当大臣の赤根智子氏が第３代目の判事になっている。
欧州連合加盟 27 か国はすべてが ICC に加盟しており、裁判所は、裁判所の構成員は、令状が出ている容疑者が土地に足を踏み入れた場合、拘束するよう義務付けられていると述べている。ただし実際には、裁判所にはこれを強制する手段がないが、EUのジョゼップ・ボレル外交政策責任者は加盟国は裁判所の決定を「尊重し、履行」すべきだと述べている。
ところが米国はICCに加盟していないが、トランプ大統領はネタニヤフ首相と会談後、これを認めないどころか、ICCを制裁すべく文書に署名している。これに対して、ヨロッパ諸国は反対の声明を出しているが、日本はトップの判事を送り込んでいるにもかかわらず、沈黙を守ったままである。
核拡散防止条約にさえ、唯一の核爆弾の被爆国であるにもかかわらず、アメリカに気を使って会議へのオブザーバー出席さえしていないのである。どこまでアメリカに追随して、日本の態度さえ発表できないのかつくづく残念に思わざるを得ない。やはり日本は独立国ではなく、アメリカに従属した植民地ないし、属国なのである。
世界は大きく変わりつつある。日本が新しい世界に生き残り、発展していくためには、将来の日本の立ち位置も考えて、そのための手も打って行くべきではなかろうか。
