アメリカの大統領がトランプ氏に決まり、米中対立が一層激しくなりそうである。中国の台頭を何とか抑えたいアメリカは中国に対して経済的には100％の税金をかけると言っているし、軍事的には沖縄や南西諸島に長距離弾道ミサイルを配備し、韓国、日本、フイリピン、オーストラリア、さらにはインドまで巻き込んだ中国包囲網を構想し、台湾をめぐっては戦争も辞さない構えを作りつつある。
日本はこの米中対立にどちらにつくか。言うまでもなく、米国の従属国である日本は嫌でもアメリカにつくよう強制される。現に南西諸島のミサイル基地化や、軍事費を全予算の２％に増強するなどは全てアメリカの指示によるものだし、軍の指揮命令系統まで統一させられそうなのである。
本来中国の発展は日本にとっては、軋轢よりも利益の方がはるかに大きいのである。本質的に打開しなければならないような矛盾は日中間にはないと言っても良いであろう。台湾有事などと言われるが、台湾が中国の一部であることは日本もアメリカも認めていることであり、東南アジアの国々はアメリカの中国封じ込めには同調していない。
今のような対米従属の体制が続くならば、日本はウクライナのように、対中国の代理戦争をさせられることにもなりかねない。先の大戦でアメリカに勝てないことが始めから分かっていたのと同様、仮に中国と戦争をしても今の中国に勝てるはずはない。アメリカの尖兵として戦わされ、アメリカから見放され、アジアの国々からもそっぽをむかれ、日本は再びアジアの孤児になりかねない。
それを避けるためには、いかに困難であろうと、アメリカとの安保条約を対等な条約に改定し、完全な独立国になることが前提であろう。今憲法を改正しても、憲法より上位の安保条約*を改定しなければ、日本の対米従属関係は何も変わらない。日本の安全を守り、平和を維持するためには困難を乗り越えて、完全な独立国となり、何事も日本が独自に判断出来るようにすべきことが必須である。
註：*１９５７年、基地に入った「砂川事件」の判決
砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、合憲（統治行為論を採用）・下級審差し戻しの判決を下す（1959年12月16日）が、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世との“内密の話し合い”と称した、日米安全保障条約に配慮し優先案件として扱わせるなどの圧力があった事が2008年4月に機密解除となった公文書に[8][9]、またマッカーサー大使には「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、2011年に機密解除になった公文書に記されている[10]。
