先日、アメリカ軍のヘリコプターが何処だったかの田圃に一時不時着し、また飛び去っていったことが新聞に載っていた。持ち主にとっては、勝手に田圃を荒らされて、とんだ迷惑であった。しかし、不時着した米軍はそのまま知らぬ顔で、代わりに防衛省が謝罪したと報じられた。
当然のことながらSNSには、なぜアメリカは謝罪しないのか、なぜ防衛省が代わって誤らねばならないのか、疑問に思う書き込みがいくつか出ていた。
実はこのようなことは沖縄では当たり前に起きていることなのである。日米地位協定で、アメリカ軍は日本国中どこででも自由に日本の国土を利用することが出来るのである。現に、沖縄では大学へ墜落した米軍機の調査からは日本の警察は締め出され、米軍による調査が行われたし、オスプレイが墜落した時も、日本人はシャットアウトで、米軍が全て処理した。米軍の演習は公道でも行われるし、犯罪を犯した米兵は基地内に逃げ込みさえすれば、起訴されるまで日本の警察に逮捕されることはないのである。
日米地位協定によりアメリカ軍は日本国中どこでも好きなように利用することが出来るのである。ただ、日本人の反発を和らげ、国民の目を逸らすために、基地など米軍の施設を殆ど沖縄に集中させ、日本人の目をくらませようとしているから、今回のようなケースに驚かされるのである。
そのために沖縄では、米軍による婦女暴行の問題、基地によるPFOA汚染、辺野古や那覇軍港の埋め立て問題等々、次々と米軍のために様々な問題が起こり、沖縄の人々の日常生活が脅かされているので、地位協定の改定が切実な問題となってきているのである。
それにも関わらず、本州の人たちは政府の施作に乗せられ、沖縄だけの問題であるかのごとく他人事と見做したり、そうでなくとも、自分とは関係の薄い問題として軽視され勝ちなのである。
しかし、日米地位協定は日本全体に課せられた問題であり、首都圏でも羽田空港への侵入路が歪なのはそのためであるし、米軍のヘリコプターが都心のビル街を低空で飛ぶようなことも起こる。アメリカ軍人や家族はアメリカから日本の米軍基地へ飛来すれば、あとは自由に日本の国内へ入れるようである。
日米地位協定は日米が平等な条約ではなく、アメリカ優先の条約で、日本をアメリカの従属国とする不平等条約なのである。沖縄で起こっていることは本州でも起こるのである。政府が
国民の反発を避けるために目立たぬようにしているので、あたかも沖縄だけの問題のように見えているだけである。沖縄の婦女子暴行事件でも、政府はアメリカに気遣って沖縄県への連絡さえしていなかったのである。
日本はいまだ完全な独立国ではなく、アメリカの従属国なのである。憲法改正などを叫ぶ以前に、日米地位協定を改定して、少なくとも日米が平等になることの方が遥かに優先すべき問題だと考えるがどうだろうか。
