沖縄の米軍による婦女子暴行事件を政府が何ヶ月も沖縄県に連絡しなかった問題は、
政府が国民の健康や安全よりも米軍の保護や意向を優先させていることの表れとして、沖縄の人々だけでなく、これを知った全日本人の怒りや反発を買って社会的な問題となっているが、同じようなことは対等でない日米関係、日米地位協定のもとで、ずっと続けられているのである。
今度は横田基地における高濃度の有機フッ素化合物（PFASを含む）の漏出事故が起こったのに、米軍の要請により政府が非公表に合意して発表しなかった問題が起こった。ショッピングモールの搬入口で発生したもので、推定指針値の５万３千倍もの濃度で約７６０リッターがコンクリートの地面に漏出したそうだが、米軍によれば基地外への漏出はなかった由である。
しかも、このフッ素化合物の漏出事故は今回が初めてでなく、2010年以来2022年までに７回も起こっているのである。それを米軍の要請があれば公表さえ控えると言う政府の態度は上記の婦女子暴行事件の場合と同じである。
度重なる米軍人による暴行事件に関しての沖縄の怒りは強く。日米地位協定の改定が要求されてきているようであるが、当然のことで、これらは何も沖縄に限った問題ではないのである。もはや日米地位協定の改定までいかなければ、再発は避けれないのではなかろうか。
国民は沖縄の問題として矮小化せず、もっと声を大にして怒るべきである。国民保護は政府の第一の優先事項として責任を果たすべきことである。当然、日米地位協定改定にまで踏み込んで米国と交渉すべきであろう。
なお、このフッ素化合物は米軍基地以外でも河川や飲料類への混入が問題とされているものであり、大阪でも摂津市のダイキン工業からの漏出が以前から問題になっている。空港などでは機体の洗浄などに使われているようである。
