２０２６年２月２０日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
対象期間 ２０２５年１０月１日〜２０２６年１月１日
○東京都区部の地価動向
参考：直前の四半期
全体概要 ５期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ８０地点（前回８０地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）東京圏概要（３５地点）上昇 ３５地点（前回３５地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 ０地点下方変動 ０地点全国住宅（２２地点）上昇 ２２「地点（前回２２地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）中古の分譲マンションも販売好調に
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は増加傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、木造密集市街地等の防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。
当地区の分譲マンションの販売状況は、実需を中心に一部投資目的の需要とも相まって、新築・中古ともに当期も好調で、マンション分譲価格は上昇が続いている。なお、取引利回りは横ばい、マンション賃料はファミリータイプの物件を中心に上昇している。マンション開発素地は、建築費の上昇を分譲価格へ転嫁可能な当地区では需要が堅調な一方で、供給が限られることから、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は増加傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、木造密集市街地等の防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。
当地区のマンション需要は当期も堅調で、新築マンションの販売状況は引き続き好調である。なお、取引利回りは横ばいが続いており、マンション賃料はファミリータイプの物件を中心に上昇している。マンション開発素地に対する需要は、マンション開発素地の供給が限られることも影響して強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（今後）全く変化なし
建築費が高止まりする一方で、当地区での消費者・投資家などからの分譲マンション需要は根強く、マンション分譲価格及び将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。ただし、建築費上昇分の分譲価格への転嫁の余地は徐々に縮小している。
（前期の今後）
当地区の投資家などからのマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。ただし、足下では、デベロッパーは建築費の上昇分を分譲価格や賃料に転嫁して対応しているが、転嫁の余地は徐々に縮小している。
参考：都区部の変動率区分
上方修正となったところ ２地点
・池袋駅東口周辺 ３〜６％上昇（前期 ０〜３％上昇）
東池袋一丁目地区、南池袋２丁目地区等の市街地再活事業などが影響か
・品川駅港南口周辺 ３〜６％上昇（前期 ０〜３％上昇）
高輪ゲートウェイ駅周辺再開発の影響か。
金融政策の動向や工事費高騰による工期の遅れには注意
下方修正となったところ ０地点
感想・まとめ
動きが全くなくなっているのは前期と同じ。
建築費高騰のワードが目につくね。
