２０２５年８月２９日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
対象期間 ２０２５年４月１日〜２０２５年７月１日
○東京都区部の地価動向
参考：直前の四半期
- 参考：直前の四半期
- 全体概要 ５期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
- 東京臨海部概要
- 参考：都区部で変動率区分が上方修正となったところ ０地点
- 参考：都区部で下方修正となったところ １地点
- 感想・まとめ
- 参考リンク等
全体概要 ５期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ８０地点（前回８０地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）東京圏概要（３５地点）上昇 ３５地点（前回３５地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 １地点下方変動 ０地点全国住宅（２２地点）上昇 ２２「地点（前回２２地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）３ＬＤＫ以上の分譲賃料は上昇
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。当地区のマンション需要は当期も堅調で、新築マンションの販売状況は引き続き好調である。なお、取引利回りは横ばいが続いており、マンション賃料は3LDK以上の分譲貸し物件を中心に上昇している。マンション開発素地に対する需要は、マンション開発素地の供給が限られることも影響して強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。当地区のマンション需要は当期も堅調で、新築マンションの販売状況は引き続き好調である。なお、取引利回りは横ばいが続いており、マンション賃料は上昇している。マンション開発素地に対する需要は、マンション開発素地の供給が限られることも影響して強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（今後）全く変化なし
当地区の投資家などからのマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。ただし、足下では、デベロッパーは建築費の上昇分を分譲価格や賃料に転嫁して対応しているが、転嫁の余地は徐々に縮小している。
（前期の今後）
当地区の投資家などからのマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。ただし、足下では、デベロッパーは建築費の上昇分を分譲価格や賃料に転嫁して対応しているが、転嫁の余地は徐々に縮小している。
参考：都区部で変動率区分が上方修正となったところ ０地点
・東京都中野区 中野駅周辺 （上昇０〜３％）→（上昇３〜６％）
レポートによると、複数の大規模再開発事業などが影響か。中野サンプラザの計画白紙化は不透明感が払拭されたというプラス材料として評価している。
参考：都区部で下方修正となったところ １地点
・なし
感想・まとめ
更新の告知がなかった。
チェックするようになってから初めて。
変化がなさすぎて、告知するまでもないって感じなのだろうか。
投資家は注目しても、実需層は関係ない世界になってしまったね。
