こんにちわ。しょこら＠です。
今日の日経新聞（電子版）にて、株式からの配当金などの金融所得を公的保険料に反映するという検討を政府が進めているとの記事があった。
（※以下、記事を読んだ上での私見だけど、誤解あったら申し訳ない）
冒頭にもある「金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず」の部分なんだけど、コレ正しくないよね。正確には「確定申告して総合課税を選択すれば反映されるが、分離課税を選択 or 確定申告しなければ反映されない」の筈。てことは、総合課税を選択しさえしなければ社会保険料に反映することも出来ないのでは？まさか分離課税を選択しても所得に換算されちゃうようにするとか？それだと分離の意味が無いよね。うーんどういうことだ ( ˘•ω•˘ ).｡oஇ
・・・とまぁ疑問点はありつつも、金融資産への課税強化については以前から湧き上がっており別に今に始まった話じゃあない。なので特段の驚きはなく淡々と記事を読み流していた。なんせ、もっか現役世代からの支持を広げている国民民主党でさえ金融所得課税の税率を現行20%から30%に引き上げる方針を掲げている。金を持っている所から取れ。こういう施策の方が民衆の受けが良いのだろう。
だが、ただでさえクソ高い税金や社会保険料を差っ引かれた"なけなし"の給料から、元本割れのリスクを負ってまで真剣に資産形成に取り組んでいる身からすればそんな話1mmも納得できるワケがない。記事には「高齢者・富裕層を狙い撃ち」とあるがそれは明確に違う。金融資産を持つ、全世代に対する宣戦布告だ。
『貯蓄から投資へ』『資産所得倍増』『投資立国』
こんな言葉を岸田・前政権が使っていたのは、僅か2年前。なのに金融所得課税の強化だなんてどの口が言うんだ、このボケ老人共が！！
今の政権与党以外でも、そんな方針を掲げている党にだけは絶対に票は入れない。参院選の公示日となった今日、記事を読んで改めてそう思った次第である。
