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湾岸戦争の時に英会話教室であった議論

湾岸戦争開戦から30年 中東のバランス変えた国際戦争:東京新聞デジタル

 

1991年1月に湾岸戦争があった時に英会話教室でこの戦争について議論をしたが、原理的平和主義を信じる大学生たちは「クウェートからイラク軍が撤退してから話し合いで解決するべきだ」と言った。僕は「フセインの率いるイラク軍がクウェートから撤退しないのだから、戦争をしてフセインを殺すまで戦うしかない」と言った。

 

 

1990年8月にサダム・フセイン大統領の率いるイラク軍がクウェートを侵略して、それに対してアメリカ軍を中心とする多国籍軍が編成されて、1991年1月からクウェート解放のための戦争を始めてクウェートからイラク軍を追い出したのが湾岸戦争だった。この頃、僕は仙台市内の英会話教室の上級クラスに通っていて、英会話教室に通っていたのだが、そこでアメリカ人の英語教師が司会をして平和ボケをした他の生徒たちと議論をした。

 

中年男性のアメリカ人教師:「湾岸戦争が起こってしまいましたが、みなさんはどう思うますか?」

平和ボケの女子大学生:「サダム・フセインがまずクウェートからイラク軍を撤退させて、その後にクウェート問題について国連で話し合いで解決するべきだと思う」。

同じく平和ボケの男子大学生:「彼女と全く同意見です。まず、イラク軍が撤退をしてその後に話し合いをするべきだと思う。戦争をして殺しあうのは反対だ」。

 

僕:「多国籍軍の軍事行動は間違っていない。話し合いをしてもイラク軍がクウェートから撤退をしないのだから、軍事行動は当然だ。多国籍軍は最終的にはイラクの首都のバグダットまで軍を進めて、サダム・フセインを殺すべきだと思う。そうしないと中東は平和にならない」。

そこにいた一同からは「おーっ」というような驚きの声があがる。

僕:「別に全く驚くことではない。フセインはヒトラーと全く変わらない残酷な独裁者だ。ヒトラーと第二次大戦前に話し合いをしたが、全く解決にならないどころか、ヒトラーはどんどんと付けあがって次々に領土を要求したことを知ってる人はいますよね?ミュンヘン会談を知ってる人もいますよね?だから、フセインのような独裁者はヒトラーと同じように殺すしかない」。

「ヒトラーと戦争をしないように平和に話し合いで解決をしようと、ヒトラーがチェコのズデーデン地方を要求した時にヒトラーに譲歩をしてズデーデンランドをあげた。そして、これ以上はヒトラーは領土の要求をしないと約束させた。ところが、その数か月後にヒトラーは今度はポーランドのダンツィヒ地方を要求してきた。それで第二次大戦が始まった。フセインも同じでもしもここで譲歩をしてクウェートをフセインにあげると、フセインは今度は中東の他の地方を要求してくるだろう。だから、フセインのような独裁者は殺すしかない」。前回のブログで僕が「ヒトラーのような独裁者は殺すしかない」という記事を書いたのは、この英会話教室での発言を補足する意図もあった。

 

それでも、女子大学生と男子大学生は、「まずクウェートからイラク軍が撤退をして、それから国連で話し合いをして解決するべき」という現実離れをした意見を繰り返して言った。僕はこの2人の意見には呆れた。「でも、フセインの率いるイラク軍がクウェートを一方的に軍事占領をしてしまって、国連が勧告をしてもクウェートから出てかないのでしょ?だったら、多国籍軍が攻撃して追い出すしかないに決まってる。それに、日本も日米安保条約を結んでいて自衛隊という軍事組織もあるのだから、自衛隊を現地に派遣して多国籍軍の軍事行動に参加するべきだ」。すると、中年の女性が、「彼(僕のこと)が言っていることは正論だと思う。でも、戦後の日本では軍隊の軍事行動とかの議論はタブー扱いになった」と、熱くなった議論を抑える口調で言った。

 

 

湾岸戦争の頃はまだ自衛隊の海外派兵を非難する原理的平和主義者が多かったが、特に2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪れて日本人拉致事件を北朝鮮政府が認めた後は、日本に再軍備を求める国民の声が増えた。日本周辺での有事に備えるためにも再軍備は絶対に必要だ。

 

 

まあ、日本が戦後初めて自衛隊、特に海上自衛隊の掃海艇を中心とする部隊を海外に派遣することになった湾岸戦争の頃は、まだこのようにサダム・フセインのような独裁者とも平和に話し合いで解決するべきという意見がなぜか多かった。でも、特に2002年9月に小泉首相と閣僚が平壌を訪問して北朝鮮が日本人数百人を拉致したことを認めて以後は、原理的平和主義を信じる日本人はかなり減ってきた。憲法に軍隊保持を明記するべきという意見の人たちも増えてきた。とてもいいことだと思う。平和というのは日本人が平和主義を唱えているだけでは維持できないことは、今の国際情勢を見ればすぐにわかることだ。日本は北朝鮮、中国、ロシアという危険な隣国に対処するためにも、正規軍を保持する必要がある。

 




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