- 今は衆議院選挙活動が行われているが、国民の多くは自民党にも野党にも期待できないというしらけムードが強い。自民党は恐らく議席を減らすだろうが、野党も自民党の批判をしているだけなので期待ができない。
- 選挙活動で多くの立候補者は日本経済の再生を訴えているが、経済情勢というのはそもそも株式市場が決める傾向が強いので政府の経済政策には限界がある。１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落が、その後の第二次世界大戦の原因となったことを思い出してもらいたい。
今は衆議院選挙活動が行われているが、国民の多くは自民党にも野党にも期待できないというしらけムードが強い。自民党は恐らく議席を減らすだろうが、野党も自民党の批判をしているだけなので期待ができない。
今は日本で衆議院選挙をやっていて、どこのテレビ局のニュース番組でもこの報道が多いが、日本国民の声を聞いてみるとしらけムード、諦めムードで、「自民党が２０１３年以来長期政権だけどあまり国民の生活はよくなってないから自民が票を減らして野党が票を伸ばすだろうけど、野党も自民政権の批判をしているだけなのであまり期待できない」という声が多い。
しかし、日本の政治にはあまり期待が出来ないが、海外に目を向けると海外の政治家もロクな人がいない。特にアメリカの共和党はトランプという過去に性犯罪疑惑で起訴をされていて、２回も暗殺未遂事件にあうおじいさんが大統領選挙に立候補して、民主党のハリス候補と接戦を演じているという日本以上におかしな状況である。日本で性犯罪疑惑で起訴されている政治家が首相候補になるなんて絶対にありえないだろう。
僕が比較的に詳しいドイツに目を向けると、ドイツは右翼政権であるはずのキリスト教民主同盟のメルケル首相の政権が、１６年間も移民難民を受け入れるという左翼政策をやった結果、大都市の中心部は就活に失敗した移民であふれたり、イスラム教徒の移民がイスラム教徒の宗教施設であるモスクを建ててほしいなどと主張しているのでドイツの社会が混乱してしまった。そこで今の社会民主党のショルツ政権はウクライナ戦争が起こってウクライナからの移民がドイツに殺到していることもあって、メルケルから路線政権をして反ロシア、少し移民に厳しい政治をしている。また、「ドイツのための選択肢」という日本でいうと自民党右派のような主張をしている右翼政党も、かなり支持を集めている。このようにドイツも課題が山積みなのだが政治力だけでは解決できず、ドイツ国民も苦しい生活をしている。
選挙活動で多くの立候補者は日本経済の再生を訴えているが、経済情勢というのはそもそも株式市場が決める傾向が強いので政府の経済政策には限界がある。１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落が、その後の第二次世界大戦の原因となったことを思い出してもらいたい。
それに、日本経済の復活などと日本の各政党が訴えているが、世界の経済情勢というのは政治力で動くものではなくて、ニューヨーク株式市場を中心とした株式市場の動向で決まるものである。日本の東京株式市場はニューヨーク株式市場の影響を大きく受けている。
そもそも第二次大戦の原因となったのは、１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落である。ここからアメリカイギリスフランスという植民地をたくさん持っている諸国はブロック経済という、自国と植民地の結びつきを強める経済政策を行い、日本と第一次大戦の敗戦国で植民地を少ししか持たないドイツは、軍事力を強めて英米仏の植民地を奪いに行く乱暴な政策を始めるしか選択肢がなくなった。これが第二次大戦の原因である。
１９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落から第二次大戦への道が始まったが、その後、日本が真珠湾攻撃を行って第二次大戦に参戦するまで、多くの日本の政治家が戦争への道を止めようと色んな政策を行って努力をした。しかし軍部、特に陸軍が中國と東南アジア諸国への武力進出を主張して、５・１５事件、２・２６事件のようなクーデターを起こして軍部を抑えようとした政治家を暗殺するという暴挙に出た。この後、マスコミが軍部の台頭と満州国建国などの中国への進出を讃えたこともあって、国民は戦争で経済が復活していく状況を喜んだ。その後は昭和２０年８月の日本の敗戦につながる。
つまり、経済情勢というのは株式市場と大金を持っている世界中の資本家たちの動きがメインで決まることなので、あまり各国政府の経済政策には期待ができないだろう。僕の亡くなった父は銀行員で株に数百万円を投資していたが、「良い生活を送りたければ株に投資をして、自分が持っている資産を増やす努力をしないといけない」と言っていた。だから、少額でもいいからなるべく多くの国民が株に投資をして買い支えて、日本と世界の株価を上げるように努力をしないと経済状況は良くならないだろう。
