当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
【おことわり】
「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。
本日(8月20日)のモーサテ「プロの眼」の解説ゲストは東京大学名誉教授でナウキャスト創業者の渡辺努氏でテーマは「消費減税で消費者は得をするのか」でした。
渡辺氏の主張の主なポイントは、
消費税減税しても減税分価格が下がるとは限らない
従って、消費税減税は消費者の得にならない
と言うことでした。
渡辺氏は例として、フィンランドの消費減税が美容サービスの価格に与えた影響をグラフに提示されました。
減税時には価格は税率低下ほど下がらず、増税時にはそれに見合って価格上昇する。
と、いうことでした。
所謂「出羽の上」の皆様があこがれるフィンランドですらこういう状況で、他のヨーロッパ諸国でも似たような例が多く、消費税減税は必ずしも消費者の得にならないと言うことでした。
消費税減税が経済対策として必ずしも得策では無いと言う主張はまさに私のこれまでの主張と同じで、意気込んで続きを待ちました。
しかし、ではどうするか？ について渡辺氏の主張は(少なくとも私の)期待を大きく裏切るものでした。
渡辺氏は「給付」・・・？？？ ソレは一番アカンヤツでしょう！！！
少なくとも「給付」は徒に公務員の業務量を増やす(ある意味利権となる)だけで、しかも対象とすべき困窮者(低所得者)がきちんと把握できているか？ が問題なのでは無いでしょうか。
渡辺氏に対してはこれまで比較的東大の文系教授の中では「信頼に足る」と感じていましたが、退官された途端にこれではがっかりです。
当ブログでもこれまでも何度も主張してきましたが、いま一番支援が必要なのは低所得者ではなく「若い」「現役世代」では無いのでしょうか。
過去の記事
でもご紹介しましたが、政策工房代表の原英史氏が主張するような「社会保険料の低減」が一番必要なのでは無いでしょうか。
若い現役世代が、今より良い将来を見通せない限り、結婚して子どもをもうけようとは思わないのでは無いでしょうか。
有り難うございました。
