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出遅れおじさんです。
8月に入り国会が召集され、日米の関税交渉等与野党の攻防が・・・
と、言いたいところですが、外野席から見てもピント外れの議論が多いと言わざるを得ません。
最大の議論のポイントは「合意文書が無い」と言うことに集約されると思います。
この「合意文書」がない、作れない理由をあっさりと納得感あるカタチで説明してくださった方がいました。
昨日(8月4日)朝、文化放送とニッポン放送でほぼ同時刻に放送されている以下の番組内でした。
「おはよう寺ちゃん」コメンテーターの経済評論家上念司氏は昨日夜八重洲イブニングラボでお話を聞いたばかりですし、「OK! CozyUP！」出演の経済学者で明治大学教授の飯田泰之氏も年に一度のペースで八重洲イブニングラボに登壇されており、非常に親しい関係にあると拝察されますので、同一の情報源をベースとしているという可能性がある事はお含み置きください。
お二方の説明を要約すれば以下の通りです。
（１）米国側の「合意文書が作れない」事情
今回の相互関税、個別商品の関税は何れも、「貿易赤字」という国家の非常事態に対処するために発せられた「大統領令」に基づくものであり、議会承認を伴う「合意文書」は作れない。
議会に諮れば、米国のこれまでの対外的に締結された条約(WTO、NAFTA、USMCA他)や法令に反する事を指摘されるので、諮れない。
そんな米国内の事情に振り回される、我が国を初めとした貿易相手国はタマったものではありません。
（２）英国との合意文書の驚愕の内容
上念司氏が詳しく説明されていますが、一番手で合意に至った英国との間の文書は英国政府のプレスリリースにあります。
英文ですが、HTML文書なのでワンクリックで日本語に翻訳できます。
この文書のタイトルからして、合意文書「Agreement」ではなく「Deal」なのです。
そして要約の最後には驚愕の内容が記載されています。
Both the United States and United Kingdom recognize that this document does not constitute a legally binding agreement.
Google様の翻訳によれば
米国と英国の両国は、この文書が法的拘束力のある合意を構成するものではないことを認識しています。
英米ともに法的拘束力のある合意では無いと明記しています。
この米英の合意文書もとい一般条項を見て思うことは以下の二点です。
・何故、日米合意で同レベルのメモが作れない
・何故、こういう状況を日本国内で上手く説明出来ない
国会審議の中で担当の赤沢大臣は今回の日米合意が「法的拘束力のある国際条約では無い」
と答弁していますが、上記の米国側の状況等踏まえて説明しなければ「米国にしてやられた」という印象しか与えないでしょう。
石破ソーリ自身も、やることなすことは別にして「答弁能力」はあるという評価を得ていたと認識していますが、上記の状況等全く理解できていないから上手く説明出来ないのではと断ぜざるを得ません。
一刻も早い退陣こそが政治空白を産まないと思います。
ついでに、関税交渉で約束した対米投資の利益の9割が米国に属すると言うことにも批判が集まっていますが、
この記事(多分有料記事)を読んで、尚そう思われるなら、凡そ読解力に難があるか、我々が把握できていない裏事情を知っているかのいずれかでしょう。
と、ここまで記事を書いてきて、「何故、オレは石破ソーリを擁護」しているのだろうと、空しくなってしまいました。
勿論上記の、上念氏も飯田教授もリフレ派経済人であって、石破ソーリには批判的立場です。
この状況を打破できない石破ソーリの「説明能力の無さ」にあきれかえって、とっととこの問題をクリアして、次のステップ「退陣」へ進めと思っているに他なりません。
有り難うございました。
