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出遅れおじさんです。
先週末(7月11日)の虎ノ門ユースの解説ゲストは、参議院議員NHK党の浜田聡氏と政策工房代表の原英史氏でした。
原氏は元経産官僚で、規制改革を中心とした政策提言には定評があります。
昨今の「物価高騰対策」のなかでも、原氏が提唱している「社会保険料の低減」は現役世代に対する効果と言う意味では最も注目しています。
参議院選挙では「維新の会」が唯一公約に上げていますが・・・
原氏が番組中で提示してくださった現役世代の給与所得者の年収別税・社会保険料の負担率のグラフは衝撃的でした。
このグラフには「元ネタ」(というか原氏は提言メンバーですのでそこから引いてきているだけです)があって、「制度・規制改革学会」の本年4月11日付けの下記意見書がベースです。
横軸は給与収入(年収：万円)で、300万円以下34.4％、300～600万円42.5％、600～1000万円17.5％のパーセンテージは人数分布です。
一番下の青い部分は所得税・住民税で、収入に対する負担率は最初は緩やかですが、600万円以上、さらには1,000万円を超えると急速に上昇します。
その上の赤い部分は消費税です。
石破ソーリや同じく財務省に洗脳された現執行部は、消費減税をヤリたくない理由の一つに「消費減税は高所得者に有利」と○カの一つ覚えのように言いますが、年収300万円のかたも1,000万円の方もそうそう消費支出が変わるわけではありません。
年収は3.3倍ですが消費支出は1.9倍程度です。
消費税については導入に当たって「逆進性が高い」と常に言われていました。
その上の緑の部分が社会保険料負担です。
濃い部分が本人負担、薄い緑が事業主負担です。
「本人が払ってねーじゃないか！」
とも言われますが、コレが結構給与上昇の妨げになっていることは周知の事実で、企業からしてみると人件費の一部です。
上に示した「元ネタ」のPDFファイルにあるグラフは、下が社会保険料でその上に消費税と所得税・住民税が上に乗るカタチで表されていますが、社会保険料を上にした方が遙かに社会保険料の負担感が重く感じます。
300～600万円のマス層では「税」の負担は13％ですが、「社会保険料」負担は15％(事業主負担を併せて31％)です。
巷間言われる「五公五民」の一歩手前です。
コレは給与所得者の場合で、フリーランスや自営業者の場合、低所得層には逆進的に社会保険料負担がさらに重くなります。
何故こういう事態になっているのかについては、税率は法改正が必要なので有権者(納税者)の目があるが、社会保険料にはそう言うチェックが働かないとのことです。
番組中、原氏は所得税負担率が左程高くないことから所得税減税は無意味という言い方をされていますが、少なくとも課税最低限で労働参加率が変わるのであれば供給ネックのインフレ気味の昨今では有効であると思います。
消費税減税の是非が参議院選挙の争点となっている感はありますが、少なくとも消費税減税よりも社会保険料減免の方が有効なのではと思います。
私も立派な高齢者の一員ですが、高齢者もある程度の社会コストの負担を追うためには消費税減税はあまり好ましい政策だとは思いません。
働く現役世代が、結婚し子どもを作って明るく豊かな将来の生活が描けなければ少子化は止まりません。
有り難うございました。
