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出遅れおじさんです。
【おことわり】
本記事の内容は主として、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の言説を下敷きにしたものであることは予め申し上げておきます。
勿論記事内容の文責は私自身にあることは言うまでもありません。
ついに、楽天<4755>が国を提訴しました。
言うまでもありません、過去の記事
でもご紹介しましたが、2024年6月に総務省が令和7年(2025年)10月より「仲介サイト」のポイント付与を禁止する」という発表しました。
(上記の記事とやや重複)
総務省の言い分はポイント原資(それが仲介業者の負担であるか否かは別にして)を廃止することにより仲介手数料を軽減、自治体への還元を増やすというものですが、真っ向から反対の意思表明をしているのが「ポイント付与により」直近仲介シェアトップに君臨する楽天で、楽天市場では「反対署名」を展開しています。
勿論、私 出遅れおじさんも楽天市場のヘビーユーザーとして署名しました。
ふるさと納税の制度そのものは、税源を納税者の意思で配分するという趣旨で、菅義秀元総理が総務大臣時代にはじめたもので、制度設計等は当時総務大臣補佐官であった上記の高橋氏です。
当然地方自治体への税源配分を最大の利権としている総務省としては面白いはずはありません。
言うまでもありませんが、地方への財源配分と引き替えに総務省が得ている最大の恩恵は天下り先の確保です。
今話題の兵庫県知事をはじめ、全国の知事さんの約半数弱が総務省→自治体幹部職員→首長、という事実を見ても明らかです。
それ故、ことあるごとに難癖を付けて、色々理由付けの上、過度な返礼品、地元産品では無い返礼品等を閉め出してきました。
最も厳しい措置を受けたのは大阪府泉佐野市で、ふるさと納税対象の自治体の不指定とされていまいました。
これを不服とした泉佐野市は国を訴え、最終的には最高裁まで争い、不指定の取り消しを勝ち取りました。
従って、総務省としては自治体を締め上げても無駄と判断、仲介業者を締め上げる方向に転じたと言わざるを得ません。
しかも、シェア首位の楽天は携帯電波の割り当てで総務省に頭が上がらないだろうから抵抗はしない、と言う読みもあったのでは無いでしょうか。
しかし日経新聞の記事にありますように楽天は本年3月に295万筆の署名を石破ソーリに手渡ししたとのことですが、ハナから統治能力が欠落した石破政権には官僚を動かす力があろう筈も無く、総務省が方針を変えないことに業を煮やした楽天が訴訟に踏み切ったとのことです。
そもそも、レジ袋の有料化と同じで民間業者が自己の判断で行うポイント付与を行政が禁止できるかと言うことに帰結すると思います。
レジ袋の有料化については、当初環境省は法制化を目指していたとのことですが、営業の自由に関しての憲法違反という法制局の判断で、法制化は見送り、勝手に政令で定めたという経緯もあります。
官僚の横暴をこれ以上許してはなりません。
有り難うございました。
