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出遅れおじさんです。
本日(5月23日)、4月の消費者物価指数が公表されました
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
CPI総合は対前年比＋3.6%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.5%の増となりました。
一方、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋3.0%となり、食品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋1.6%の上昇に留まりました。
2022年年初来の各指標の推移をグラフにしました。
言うまでも有りませんが、
・CPI総合 ：すべての価格の平均
・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平均
・コアコアCPI ：生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均
・欧米式コアCPI：飲食品・エネルギーを除く価格の平均
です。
グラフで見て明らかなのは、コアコアCPIと、欧米式コアCPIの差が徐々にではありますが、着実に開いています。
逆に食料品まで除外した欧米式コア指数はむしろ停滞気意味です。
(手取りが増えないとこうなります)
この差は生鮮食品を除く食料品(対前年同月比寄与度＋1.68%)です。
その中でも寄与度の最も高いのは言うまでも無く穀類で対前年同月日＋0.63%で約4割です。
穀類の内訳はありませんが「米」価格の高騰が影響していることは疑いありません。
米価格の高騰の根本原因は、零細農家を守ると言う名目の事実上の減反政策です。
正確には「減反政策」は2017年に廃止されたのですが、転作補助金は残っており、事実上減反政策は継続していると言えます。
この政策が米作の集約化等の障害となっていることは言うまでもありません。
主としてリフレ系経済評論家の皆さんが提唱されていますが、転作補助金等廃止して、経営が立ちゆかない農家の方には廃業して頂くしかありません。
競争力のある生産者に集約して輸出も含めて米作を自由化すべきです。
牛肉が自由化されたとき、生産者の九割が廃業したそうですが、残った生産者が肥育頭数を10倍にして、結果として「和牛」というブランド化された商品を生み出しました。
(この段落の情報源は上念司氏です)
米作の利権構造については元日本銀行副総裁の岩田規久男氏がSPA誌に寄稿された記事が分かりやすくまとめられています。
県支部の支援者の集まりで、「お米を買ったことが無い」と発言して更迭された江藤大臣の後を継いだ小泉進次郞新大臣がお得意のしがらみの無いある意味空気の読めない「スタンドプレー」でJA及びJAを天下り先としている農水官僚の利権まで踏み込めれば良いのですが・・・
多少の在庫を安価に放出させただけで得意満面になられても困ります。
有り難うございました。
