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出遅れおじさんです。
【総合商社の決算の明暗】
昨日の言い訳の続きです。
期せずして5月2日、大手総合商社三社の24年3月期決算が出そろいました。
(住商<8053>、丸紅<8001>の関係者の皆様、決して無視しているわけでは・・・)
今回公表された概要は以下の通りです。(単位：億円、括弧内は単前期増減％)
商事 物産 伊藤忠
25年3月期売上 186,176 146,626 147,242
(▼4.9) (△10.0) (△4.5)
25年3月期純利 9,507 9,003 8,802
(▼1.4) (▼15.4) (△9.8)
26年3月期純利 7,000 7,700 9,000＜予想＞
(▼26.4) (▼14.5) (△2.2)
1株配当
25年3月期 100円 100円 200円
26年3月期 110円 115円 200円＜予想＞
見事に減益組と増益組に見事に分かれました。
私が敬愛する伊藤忠商事の岡藤会長が、売上げは万年二位ながら、
「純利益と時価総額で総合商社トップに立つ」
鼻息荒く宣言し、2020年上期には純利益・時価総額ともにトップに立ちました。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した、資源高の風に乗って、伊藤忠は商事、物産の後塵を拝することとなり、岡藤会長も「株主の皆様へ」で、
の、比較図を掲載し、
「他社サンは、タマタマ資源高で儲かっているだけヤナイデスカ！」
「ウチは堅実な商売してマッセ！」
(出遅れおじさん意訳)
と泣き言に近い言い方でしたが、日経新聞の以下の記事
に、ありましたように、再度首位の座を伺う勢いです。(会員限定です)
そう言う銘柄に限って・・・昨年夏に売却しました。
私が以前から提唱している、マーフィー的投資の第二法則
「見放した会社に限って、好決算、大増配！」
そのものです。
今のところ過去の流れも受けて、商事も物産も増配を明言していますので、伊藤忠も増配に転じるのでは・・・と思います。
【中国 シレーっと 一部米製品の関税免除？】
米国は報復姿勢を崩さない中国に対して、145%(相互関税125％＋フェンタニル対策20％)を掛けることとし、中国も対抗して125％の報復関税を掛けることとしました。
流石に国内からの反発を受けたのか、米国はスマホ(勿論中国製iPhon)等の税額を一部免除しました。
それに呼応したとも思えませんが、中国は、一部いや結構な品目で関税を免除している・・・と、報道されました。
「面子の国」らしく、屈したと思われたくないようで公表はされていません。
上記のブルームバーグの記事も「複数の関係者」としています。
具体的には、医療機器やエタン等の化学物質に対する関税を免除しているようです。
中国はポリエチレンの原料のエタンは米国産シェールガスの副産物に全面的に依存しているとのことです。
追い打ちを掛けるように、続報もでました。
さらに、中国の反発の象徴として報道されましたが、ボーイング機を突っ返したのは良いけれど、中国製航空機(エンジンはGE製？)は型式認定が得られておらず欧米等(含む日本)等には乗り入れできないので何れ八方ふさがりになるのではと言われています。
どうも白旗を揚げ始めたのでは・・・と、感じざるを得ません。
有り難うございました。
