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出遅れおじさんです。
しばらく記事をサボっていましたが、1月の消費者物価指数が公表されました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
CPI総合は対前年比＋4.0%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.2%の増となりました。
一方、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋2.5%となり、食品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋1.5%の上昇に留まりました。
2022年年初来の各指標の推移をグラフにしました。
言うまでも有りませんが、
・CPI総合 ：すべての価格の平均
・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平均
・コアコアCPI ：生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均
・欧米式コアCPI：飲食品・エネルギーを除く価格の平均
です。
ガソリン補助金の縮小でCPI総合は2年ぶりくらいでしょうか、対前年比4.0%に達しました。
国内では「店子」の権利が強いので、「帰属家賃」を除く総合CPIは＋4.7%(！！)に達しています。(何れ不動産価格の高騰も反映されてくるのでしょうが)
エネルギー以外では、生鮮食品(野菜類)、穀類(言うま無く「お米」)の寄与度が高いようです。
逆に食料品まで除外した欧米式コア指数はむしろ停滞気意味です。
今週初めに公表された2024年10月～12月期、並びに年次のGDP統計に如実に表れています。
新聞他報道では、「2024年GDPがついに600兆円超え」、「(マイナス成長転落と予測されていたGDPが)前年比＋0.1%のプラス成長」と言うことだけがクローズアップされていますが、喜んではいけません。
今回の統計のキモは、以下の2点です。
・GDPがプラ転したのは輸入の減少による(国内消費の減少)。
・個人消費は－0.2%と大幅減少
言うまでもありませんが、エネルギー・食品の価格の高騰に収入の上昇が付いて行けていないことによります。
政府もバ○の一つ覚えのように「給与アップ」(これはこれで大事です)と他力本願せず、減税(正しくは取り過ぎている所得税の減額)による手取りアップを実現して欲しいところです。
いわゆる103万円の壁見直しにグダグダ言っているようでは、次の選挙は・・・
有り難うございました。
