当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
【おことわり】
「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。
【矢嶋さん・・・暴言だけど正論】
本日(2月10日)のモーサテ「プロの眼」のゲスト解説はニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏で、テーマは「設備投資 作りたくても作れない」でした。
矢嶋氏はここ20年の設備投資の計画と実績から、元来投資は宣言通り進まないが、特にコロナ禍行こうその乖離が拡大(計画通り実施されない)する傾向にあるとしました。
名目設備投資のけいたいべつうちわけの推移からも直近(グラフの2019年以降)知財や機械設備等に対して建設が伸び悩んでいる傾向にあるとのことでした。
これは業界の供給制約がネックになっており、例として業種別の有効求人倍率では、圧倒的に建設業が高い(即ち人手不足)傾向にあるとのこと。
建設業の出来高と手持ち工事高はドンドン積み上がっており、これがネックで経済成長の足かせとなり得る事が懸念されています。
番組内では触れられませんでしたが、私の個人的意見ですが、「悪夢の民主党政権」の「コンクリートから人へ」政策による業界の疲弊が背景にある事は疑いありません。
対策とし、矢嶋氏は「IT化等効率化」のほかに、批判を承知で言えば「働き方改革」の見直しが必要ではないかと提起しました。
一般には「ライフ・ワーク・バランス」と言えば仕事をセーブし生活の充実を・・・という主旨ですが、「もっと働きたい！」という方々のためにも、働き方改革の柔軟化が必要とのことです。
矢嶋氏の提言は暴論かも知れませんが、私は支持します。
【北野氏の近代史観にはいつも惹かれる】
古新聞ネタで恐縮ですが、2月6日(木曜)放送のモーサテのゲスト解説はフィリップ証券(昨年5月にSBI証券から移られたようです)の北野一氏でした。
北野氏が「本日の経済視点」で提示された「格差と関税引き上げの90年サイクル」は興味深い内容でした。
北野氏は過去の記事、
でご紹介しましたが、近代史を独自の視点で年表をパラレルに比較した論評で大変興味深く聴かせて頂いています。
今回もトランプ大統領の関税政策の一員はフェンタニルの流入防止で、これは現代のアヘンで、英国からのアヘンの流入に業を煮やした中国との間で発生したのが、「アヘン戦争(1840年)」。
その90年後の1930年に制定されたのが、「天下の悪法」と言われたストーム・ホーリー法で、高関税化により経済を混乱させました。
さらにその90年後、トランプ大統領は再びフェンタニル流入防止の目的で高関税政策をとろうとしています。
アヘン戦争の約10年後、1851年太平天国の乱、さらに10年後、1861年に南北戦争、ほぼ同時に明治維新が起こった。
ストーム・ホーリー法制定の約10年後には第二次世界大戦が勃発しました。
90年ごとに起こる混乱は、所得格差の拡大とポピュリズムの台頭によって引き起こされたもの。
それらとその後の混乱の因果関係は、明確では無いかも知れませんが、そうして考えるとこれから生じうる混乱をどう回避するか・・・
北野氏の近代史観は面白いです。
有り難うございました。
