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出遅れおじさんです。
国民民主党の最優先、国民の最も期待の盛り上がる「103万円の壁」の見直しは、第二ラウンドへと突入しました。
先日の記事
で、ご紹介しましたように、12月11日の三党協議で
「いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」
と、合意し、三党の幹事長が合意文書に、署名しました。
一方、「ラスボス」宮沢洋一自民党税調会長は「釈然としない」と露骨に不快感を表し、17日三党の税調会長協議で宮沢氏はこれまでの主張を変えず「103→123万円」と、本人は誠意を見せたとのことですが、古川元久国民民主党税調会長は10分で退席、協議は物別れに終わりました。
自公両党は給与所得控除下限を123万円のままとして、令和7年税制改正大綱をとりまとめました。
ここで、第一ラウンド終了！
第二ラウンドは場外戦から始まりました。
12月17日、国民民主党の裏をかいて、自党の「教育無償化」で自民党と抜け駆け合意し、「103万円の壁見直し」の最大の不確定要因と目されていた、維新の会の前原共同代表は、BSフジの番組で国民民主党との共闘を宣言して、とりあえず火消ししたようです。
「幹事長合意」がどれほどの成果があるかは別にして、「教育無償化を検討」することをペーパーもなしに合意してしまった前原共同代表の、詰めの甘さは今に始まったことではありません。
本人は聡明で京都でも絶大な人気を誇っているのですが、「勝負感の無さ」と「詰めの甘さ」では定評がある前原氏を、吉村氏がなんで共同代表に据えたのかは分かりかねますが、京都を制圧したいというローカルな党利党略だったとしたら、維新の会も先行き真っ暗です。
12月22日、NHKの「日曜討論」で、小野寺五典政調会長が壮大なオウンゴールをやらかしてしまいました。
例によって、給与所得控除の下限を178万円まで引き上げた場合の7～8兆円の財源確保の主張に終始したようです。
かくいう私はこの番組自体見ていなかったのですが、財源確保の要否について他党(国民民主他)から有効な反論も出なかったとのことで情けない限りです。
そもそも7～8兆円の減収の根拠は全くないようです。
さらに、財務省の税収弾性値(経済成長の何倍税収が増えるか？)の見積もりは1.1倍程度と実勢の2.7倍から大きく外れており、毎年税収見込みを過小評価しています。
税収の上振れについて、下振れもあるのだから財源にならんという意見もありますが、過去15年間で「兆円」単位で下振れしたのは2回(コロナショック時)だけです。
第一自民党自身が103万円→123万円への引き上げは経済成長を考慮し財源の手当は不要と言っているので、いくらまでなら財源手当が不要なのか問い詰めて欲しいものです。
(多分答えられません)
さらに小野寺政調会長は、今回の見直しの「逆進性」について述べる中で、高額所得者も手取りが増えてしまう・・・と大失言をやらかしました。
X(旧ツイッター)では国民の手取りが増えるのが気に入らないのか、と非難囂々です。
安全保障分野では良い政治家なのですが・・・
同じく22日の夕方、フジテレビの番組に出演した、古川国民民主党代表代行は、減税の財源について、上記のように「財源の議論なんか要らん」とはいえずに、外国籍企業等に対する地価税等を提案しました。
当然マスコミ報道等では、「外国籍企業」の部分がすっぽり抜け落ちて、国民全体が負担するかのような印象で、地価税についてはアレルギー感のある東京都民等から猛反発を喰らっています。
そもそもなんで、税源の議論なんて不要と突っぱねずに、地価税を提案したのか・・・
元財務官僚の性(サガ)と言ってしまえば身もふたもありませんが。
国民主党は党首からして、女性問題で墓穴を掘ってしまいましたので・・・
この試合、少し前のサッカーの2026ワールドカップアジア最終予選の日本対オーストラリア戦(10月15日)の、双方オウンゴール1対1で引き分けを見ているような・・・
エッ、連想が不謹慎？・・・失礼しました。
有り難うございました。
