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出遅れおじさんです。
昨日の話題でやや古新聞ネタですが、国民民主党はよく頑張りました。
三党幹事長会議で、以下の合意文書を取り付けました。
【引用はじめ】
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
一、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
【引用終わり】
「178万円を目指して」と言う表現は少し引っかかりますが、来年から引き上げる事を確約させた意義は大きいと思います。
何よりも驚いたのは、ガソリンの暫定税率については、凍結されているトリガー条項の復活を一足飛びに超えて「廃止」を明文化したことです。
コレまで悪し様にコケ下ろしてきた「日刊ゲンダイ」紙を引用するのははばかられますが、世間は「歓喜の嵐」だそうです。
これまで、税制を一手に牛耳ってきた「自由民主党税制調査会」としては面白かろう筈はありません。
宮沢税調会長は「釈然としない」と嘯きました。
三党の税調会長間で同様の議論をしてきていた(税調間では国民民主は押し負け気味との噂も)ところに頭越しに幹事長間で決定されたことが面白くないのでしょうが、党税調が税制を取り仕切ることの方が異常だと自覚して欲しいと思います。
安倍・菅政権下では冬の時代だったがやっと我が世の春と思ったのかも知れませんが。
(安倍・菅政権下では政府税調はほぼ休眠状態でした)
これら「税の亡者」たちはことあるごとに抵抗してきました。
財務省(並びにそのシンパ・・・ポチとはあえて言いませんが)に、これから始めても2026年から・・・という「やりたくないアピール」が喧伝されましたが、すかさず税務の専門家等から反論されました。
曰く「2024年のワンショットの岸田減税より遙かに簡単」
なんと言っても、「103万円の壁」自体は1995年以降据え置かれていますが、それまでは度々経済の成長に伴って改定されてきた歴史があります。
(内訳は給与控除＋基礎控除)
1995年以降 103万円(当初65+38→55+48)
1989年以降 100万円(65+35)
1984年以降 90万円(57+33)
これ以前、私の入社以降の所得税データを見る限り、基礎控除のみ見ても
1983年～ 30万円
1979年～ 29万円
となっており、これ以前はほぼ毎年のように改定されてきたようです。
これらの改定の都度「財源」議論されてきたのでしょうか。
経済成長する限り、「課税最低限度」は変更しなければ、いわゆる「税金の取り過ぎ(ブラケットクリープと言うらしいです)」と言わざるを得ません。
そんな中、財務省は根拠も薄い「減収7.6兆円」振りかざして「(財源が無ければ)将来へのツケ」という何時ものトーンで反論していますが、毎年の予算未消化もさるものの、財務省は予算の都度「堅実(いや、少なく見積もりすぎでしょう)」な税収見通しを立てていますが、近年はことごとく税収が上振れしています。
併せて、国民の「手取り増額」に伴う経済活性化による税収の増も見込むべきです。
我が国の30年にも及ぶ停滞をもたらした「税の亡者」に鉄槌を下すときです。
有り難うございました。
