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出遅れおじさんです。
【おことわり】
本記事の内容は主として、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の言説を参照したものであることは予め申し上げておきます。
勿論記事内容の文責は私自身にあることは言うまでもありません。
もう一年も四分の三が終わろうとしていますが、漸く本年第一号の「ふるさと納税」を行いました。
ほぼ毎年お願いしている茨城県境町の「訳あり さかい川岸水産 うなぎ3尾」を二口今年もお願いしました。
鰻の質自体そこそこで、サイズが不揃いですが、独居老人には何の不都合もありません。
また、たれ、山椒が付属していませんがむしろ望むところです。
言うまでも無く、この週末開催の「楽天市場 お買いものマラソン」に乗じてのものです。
下に書きましたように、「悪名高いポイント付与」、さらに極悪非道にも買い回りでポイントウン倍・・・
折しも、6月に総務省が令和7年10月から「仲介サイトのポイント付与を禁止する」と発表しました。
総務省の言い分はポイント原資(それが仲介業者の負担であるか否かは別にして)を廃止することにより仲介手数料を軽減、自治体への還元を増やすというものですが、真っ向から反対の意思表明をしているのが「ポイント付与により」直近仲介シェアトップに君臨する楽天で、楽天市場では「反対署名」を展開しています。
ふるさと納税の制度そのものは、税源を納税者の意思で配分するという趣旨で、菅義秀元総理が総務大臣時代にはじめたもので、制度設計等は当時総務大臣補佐官であった上記の高橋氏です。
当然地方自治体への税源配分を最大の利権としている総務省としては面白いはずはありません。
言うまでもありませんが、地方への財源配分と引き替えに総務省が得ている最大の恩恵は天下り先の確保です。
今話題の兵庫県知事をはじめ、全国の知事さんの約半数弱が総務省→自治体株職員→首長、という事実を見ても明らかです。
それ故、ことあるごとに難癖を付けて、色々理由付けの上、過度な返礼品、地元産品では無い返礼品等を閉め出してきました。
最も厳しい措置を受けたのは大阪府泉佐野市で、ふるさと納税対象の自治体の不指定とされていまいました。
これを不服とした泉佐野市は国を訴え、最終的には最高裁まで争い、不指定の取り消しを勝ち取りました。
従って、総務省としては自治体を締め上げても無駄と判断、仲介業者を締め上げる方向に転じたと言わざるを得ません。
そもそも、レジ袋の有料化と同じで民間業者が自己の判断で行うポイント付与を行政が禁止できるかと言うことに帰結すると思います。
(注記)
レジ袋の有料化が法に基づくものと考えていらっしゃる方も多いですが、憲法で定めた営業の自由の侵害にあたり法制化は見送られ、環境省が勝手に政令で定めただけです。
総務省がいかなる職務権限でポイント付与を規制できるのかが焦点です。
で、将来にわたって安泰か？ と言うと一抹以上の不安材料はあります。
上記の日経ビジネスの記事内にもありますように、「反対」しているのはシェアトップの楽天だけのようで、ポイント競争でシェアを奪われたと感じている、ふるさとチョイス、さとふるは賛成、ふるなびは非回答のようです。
楽天も実は、携帯電話事業で苦境にあって、最後まで総務省と戦えないのでは・・・という懸念があるのは忸怩たるところです。
官僚組織や官僚の利権と戦える強いリーダーを求めたいと思います。
有り難うございました。
