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出遅れおじさんです。
昨日(６月３日)財務省より令和６年１月～３月期の法人企業統計が」公表されました。
金融業と保険業を除く全産業の設備投資は好調な企業業績を反映し前年同期比＋6.8%増と好調なようです。
ただし、これを受けて1月～3月期のGDPも修正が入るようですが、残念ながら個人消費の低迷によりマイナス成長であること自体は変わらないようです。
何故企業業績が好調か？ 言うまでもありません円安の効果です。
？
帝国データバンク殿の調査によると、「円安で企業の63.9%が利益にマイナス・・・」
？？
これは定刻データバンク殿の調査が法人数がデータのベースとなっているからで、従業員300人以上の企業も小売り・サービス業等従業員5人以下の企業も同じ「1」としてカウントされるからです。
私は決して小規模の企業がどうなっても良いと言っているのではありません。
国民の全体としてどちらがプラスなのかマイナスなのかが大切なのではないでしょうか。
ただ、マスコミの皆さん(特に日経新聞)は「円安は悪しきもの」という教条的主張が強く、当ブログでも散々「悪い円安教」と揶揄してきました。
私の勝手な邪推を言わせて頂ければ、「悪い円安教」の信者の皆さんは、円安によって国民が全体的に幸せか不幸せか以前に、
「金融政策の正常化」→「円安回避」→「特定の業界の利益」
が先立っているとしか思えません。
そんな中、我が国の「円安を恐れる姿勢」を批判するコメントがブルーンバーグに掲載されました。
ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン氏が、円安は日本にとってメリットなのに、円安にあたふたする財務省を揶揄するように強烈に批判しています。
しかし、「悪い円安教」に毒されたマスコミの皆さんは「ガン無視」のようです。
「教条主義的」な我が国マスコミはノーベル経済学賞がお気に召さないようで、一昨年のバーナンキ氏の受賞など、過去の記事
で、ご紹介しましたようにとんでもなく冷たい扱いでした。
アベノミクスに通じるリフレ派的指向がお気に召さないようで。
有り難うございました。
