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国会には身元保証ビジネスもなんとかしてほしいのだけれど

何を今さら、というニュースがありました。
2050年には東京は半数以上が単身世帯になるというもの。

 

news.yahoo.co.jp

 

そんなの前からわかっていたことでしょうにね。
2050年といえば、今から26年後。
その頃生きていて、そこそこ元気ならまちがいなくこの中の一人。

 

このニュースとリンクしたわけでもないでしょうが、今週発売の週刊東洋経済は「超・孤独社会」がテーマ。

 

https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20241111/


これ買って読みましたが、ちょっと困ったのが身元保証ビジネスが真っ当な姿になっていないこと。

入院するにしても家を借りるにしても、保証人が必要なのが今の日本。
兄弟や子供がいても、没交渉になっている人は少なくない。
たとえ親しい友人がいても、「保証人になって」とはなかなか言いづらい。
そこでお金で解決することになりますが、それが身元保証ビジネス。

 

ところが、これが監督官庁もはっきりしてなくて、当然業界を規制するルールもないとのこと。
だから身元保証ビジネスに参入している団体も、果たして信用できるのかどうかもはっきりしない。
そのうち大問題になっていくだろうから、今のうちになんとかしてほしいな。


これは完全に政治家の仕事だと思う。
103万円の壁突破もいいけれど、身元保証ビジネスを取り上げた政党がでてきたら、ちょっとは支持する気分になるんだけど。

 




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