Hello there, ('ω')ノ
サイバー攻撃が世界的な脅威となる中、各国政府はどのように対策を講じてきたのでしょうか？特にアメリカでは、国家レベルでのサイバーセキュリティ対策の必要性が高まり、政府主導でNISTサイバーセキュリティフレームワーク（NIST CSF）が誕生しました。
サイバー攻撃の拡大と政府の対応
2000年代初頭 – サイバー攻撃の急増
インターネットが急速に普及した2000年代、サイバー攻撃も増加し、次第に組織や政府にとって無視できない脅威となっていきました。特に、以下のような事件が大きな影響を与えました。
✅ 2003年：「SQL Slammer」ワームによるネットワーク障害
→ わずか10分で全世界のインターネットトラフィックを圧迫し、銀行や航空会社のシステムがダウン。
✅ 2007年：エストニアへのサイバー攻撃
→ 国家規模でのDDoS攻撃が発生し、政府機関や銀行のシステムが麻痺。
✅ 2010年：「Stuxnet」ウイルスの発覚
→ 史上初のサイバー兵器とされるStuxnetが、イランの核施設を攻撃。国家レベルのサイバー戦争が現実のものとなる。
このような攻撃が続いたことで、「国家インフラや企業を守るために、統一されたサイバーセキュリティ対策が必要だ」との声が高まりました。
オバマ政権のサイバーセキュリティ政策
2013年、アメリカのオバマ大統領は、国家の重要インフラを保護するためのサイバーセキュリティ強化政策を発表しました。
その中で、特に重要だったのが、「サイバーセキュリティフレームワークの策定」です。政府は、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）に対し、官民を問わず幅広い組織が導入できる統一基準を作るよう指示しました。
この動きの背景には、次のような課題がありました。
- 各組織がバラバラにセキュリティ対策をしており、統一された基準がなかった
- 小規模な企業や非営利団体は、サイバーセキュリティ対策をどう進めるべきか分からなかった
- 政府機関と民間企業の間で情報共有が不十分だった
これらの課題を解決するために、「誰でも使えるフレームワーク」としてNIST CSFの開発が進められました。
