2026年02月26日

あおぞら銀行　内部通報をした元従業員への取扱は「パワハラ」として認定　報復疑いは認定されず

朝日新聞　2026年1月22日　19：04配信記事より内部通報後に約3年にわたって応接室で1人で業務をさせられたことは不当だとして、あおぞら銀行（東京都）に勤務する50代の行員が、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁（佐藤哲治裁判長）であった。高裁判決は

2026年01月30日

内部通報制度の実効性と監査役等の関与

内部通報制度は、不祥事の早期発見や被害拡大の防止において極めて重要な役割を果たします。しかし、制度が形式的に整備されているだけでは十分とは言えません。実務上の最大の課題は、「制度が実際に使われているか」「通報者が安心して声を上げられる環境になっているか」

2025年06月03日

日本経済新聞　2025年5月23日　20：05配信記事より兵庫県が23日、公益通報者保護法の内容や通報者捜しをしないことなどを職員に周知するための通知を出したことが分かった。消費者庁が22日、通報者保護体制の徹底の確認や、必要に応じた体制見直しを求める通知を全国の自治体

2024年10月04日

株式会社エフエム東京は2024年9月26日、「当社経営体制一部変更の件」を公表しました。株式会社エフエム東京　当社経営体制一部変更の件内容としては、本年6月から8月にかけ、黒坂代表取締役社長の不適切な言動に対する内部通報を複数件受信、常勤監査役による実態調査を行っ

2024年09月27日

日本経済新聞　2024年9月16日　2：00配信記事より米司法省はこのたび、企業などの不正行為について同省に直接通報した個人に報奨金を支払うパイロットプログラムの運用を始めた。今後まず3年間運用する。日本企業も対象となり、各社のコンプライアンス体制や内部通報制度の実

2024年09月24日

日本経済新聞　2024年9月13日　1:49配信記事より「言いたいけど言えない」を「言える」社会に――。内部通報受託のreLays（リレイズ、東京・港）がサービス普及に挑む。ハラスメントや不正などの内部通報を第三者として匿名で受け付け企業価値向上を後押しする。現役の静岡銀

2024年05月27日

日本監査役協会は2024年5月17日、第4回適時調査「内部通報制度の整備状況」を公表しました。日本監査役協会　第4回適時調査「内部通報制度の整備状況」を公表これは、昨年度より実施されている「適時調査」の第4回となるもので、今回は「内部通報制度の整備状況」というテー

2024年05月15日

厚生労働省は2024年3月8日、同年4月1日〜7月31日まで、「令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施することを公表しました。厚生労働省　令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施しますこれは、多くの新入学生が

2024年04月24日

消費者庁は2024年4月18日、「民間事業者の内部通報対応-実態調査結果概要-」を公表しました。消費者庁　民間事業者の内部通報対応-実態調査結果概要-これは、消費者庁が全国の上場・非上場企業を対象とし、2023年12月と2024年3月の2回に分けて行われた調査の結果で、内部通報

2024年03月18日

消費者庁は2024年2月29日、「内部通報制度に関する意識調査‐ 就労者1万人アンケート調査の結果 ‐」を公表しました。消費者庁　内部通報制度に関する意識調査‐ 就労者1万人アンケート調査の結果 ‐＜全体版＞これは、同庁が2023年11月にインターネットにて、就労者を対象と

2023年12月07日

日本経済新聞　2023年11月30日 13:00配信記事より帝国データバンクは30日、全国の約2万7000社を対象に実施した内部通報体制に関する調査結果を発表した。内部通報窓口の設置などを求める公益通報者保護法の「内容を理解し対応している」のは8.8%にとどまり、「対応していない

2023年11月21日

日本経済新聞　2023年11月10日 2:00配信記事より消費者庁は上場企業約4千社を含む1万社を対象に、内部通報体制の実態を調査する。保険金不正請求問題が起きた中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）では体制の不備により告発が無視され、不正への対応が遅れた。調査に

2023年10月31日

日本経済新聞　2023年10月23日 2:00配信記事より不正やハラスメントの内部通報に対し、日本企業は他のアジア太平洋地域の企業に比べ反応が鈍い傾向があることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。初動対応の遅れにつながりかねず、危機意識の課題となる。内

2023年03月27日

日本経済新聞　2023年3月19日 5:00配信記事より企業などのハラスメント窓口で相談に応じた弁護士が、その後訴訟に発展した場合、会社側の代理人になれるかで議論が起きている。窓口担当と代理人を兼ねた複数の弁護士が弁護士会から戒告処分を受けたためだ。顧問弁護士に窓口

2022年07月05日

消費者庁は2022年6月28日、「公益通報ハンドブック　改正法（令和4年6月施行）準拠版」を公表しました。消費者庁　公益通報ハンドブック（改正法準拠版）を公表しました。これは、公益通報者保護法の改正法が2022年6月に施行されたことを受けての改正版で、公益通報者保護法