内部監査からの報告は、監査役等にとって貴重な情報源の一つです。内部監査は従業員に対しても相対的に独立した立場から業務を検証しており、現場レベルの実態やリスクの兆候を把握する上で極めて有用であるとともに、連携・協働すべき相手です。とはいえ、監査役等の立場か
ACFE「職業上の不正に関する国民への報告書」のご紹介
一般社団法人 日本公認不正検査士協会（ACFE）では、隔年で「職業上の不正に関する国民への報告書」というものを公表しています。今回は現時点の最新版である2024年版を眺め、不正の傾向などを考えて見たいと思います。日本公認不正検査士協会 日本語版『2024年度版 職業
【新任監査役等向け】内部監査部門とどう関わっていくか
監査役等に就任してしばらく経つと、内部監査部門との関わり方に悩む方が増えてきます。「ちゃんとやってくれてはいるみたいだが、どこまで内部監査に関与したらいいのか」「報告書は読んでいるが、どう咀嚼すればいいのか」などのモヤモヤを抱える初任者の方も多いのではな
経済産業省 「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめたことを公表
経済産業省は2025年2月18日、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめたことを公表しました。経済産業省 「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめましたこれは、生成AIの普及など近年の市場環境の変化を踏まえ、AI技術を活用する際の契
【監査役選書】わかる！使える！うまくいく！内部監査 現場の教科書
今日は内部監査についての書籍をご紹介します。わかる!使える!うまくいく! 内部監査 現場の教科書浦田 信之中央経済グループパブリッシング2024-08-29監査役等にとって、内部監査は連携が求められる部署であり、当然に相互の協力体制が必要な相手であるとともに、最近ではダ
KPMG Japan 「変わる監査役等の役割と求められる進化 「監査委員会に関する調査2023」から見えてきた日本企業の監査のあり方」を公開
KPMGは2024年7月15日、「変わる監査役等の役割と求められる進化 「監査委員会に関する調査2023」から見えてきた日本企業の監査のあり方」を公開しました。KPMG Japan 変わる監査役等の役割と求められる進化 「監査委員会に関する調査2023」から見えてきた日本企業の監査のあ
厚生労働省 「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施
厚生労働省は2024年3月8日、同年4月1日〜7月31日まで、「令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施することを公表しました。厚生労働省 令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施しますこれは、多くの新入学生が
日本内部監査協会 報告書「内部監査の状況の開示のあり方」を公表
日本内部監査協会は2024年3月25日、報告書「内部監査の状況の開示のあり方」を公表しました。日本内部監査協会 報告書「内部監査の状況の開示のあり方」の公表これは、内閣府令改正により、有価証券報告書において新たに「内部監査の実効性を確保するための取組」の記載が求
日本監査役協会 第98回監査役全国会議の詳細を公表
日本監査役協会は2024年2月28日、第98回監査役全国会議の詳細を公表しました。日本監査役協会 第98回 監査役全国会議（監査役協会設立50周年記念）のご案内監査役協会設立50周年記念 第98回監査役全国会議開催概要日程：会場参加 2024年4月9日(火) 10:00〜17:00オンデマン
内部監査項目の見直しの事例 「コンプラ疲れ」解消の狙いも
日本経済新聞 2023年11月20日 2:00配信記事よりコンプライアンス（法令順守）対策を効率化し、不正防止の効果を高めようとする企業が増えている。三菱電機は品質不正問題を機に、社内監査の質問数を大幅に減らし、リスクが高い項目に絞る手法に転換した。イオン銀行は営業員
見落とされがちな情報セキュリティ上の「内部脅威」 適切な仕組みと監査で安全性担保を
日本経済新聞 2023年11月3日 5:00配信記事よりある企業で社内のビジネスチャットに異変が起きた。本人に身に覚えのない上司の悪口などが投稿され、会社への不満をつづった個人メモが暴露された。同僚になりすまし、不正ログインしていたのはシステムエンジニアとして働く従
金融庁 金融機関に対し内部監査に焦点を当てた点検を実施へ
日本経済新聞 2023年10月24日 2:00配信記事より金融庁は大手金融機関を対象に内部監査が機能しているか一斉に点検する。不祥事が相次いでいるためで、経営陣の監査部門への協力姿勢や組織風土などを横断的に検証する。内部監査が現場や経営の暴走を止める実効的なけん制役と
内部統制報告制度の改正 改めて確認しておきたい改正案のポイント
日本経済新聞 2023年3月15日 2:00配信記事より金融庁は2024年度から、上場企業に報告書の提出を義務付けている「内部統制報告制度」に新たな基準を導入する。海外子会社の事業を対象に含めるよう促すほか、形式的になっていた訂正報告にも経緯や理由を記載するよう義務付け
日本監査役協会 「監査役等と内部監査部門との連携について」 のフォローアップ調査についてを公表
日本監査役協会は2020年12月16日、「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調査について」を公表しました。日本監査役協会 「監査役等と内部監査部門との連携について」 のフォローアップ調査についてこれは、2017年1月に監査役等と内部監査部門の連
内部監査から「監査役会」へのレポーティングラインの是非 識者はどう考えるか
日経ヴェリタスに「攻めのガバナンス 日本の「監査」が進む道」(2020年8月19日 2:00配信記事)という記事が掲載されていました。内部監査と監査役の関係、および監査役の今後について、東京大学教授 仲浩史氏、実践コーポレートガバナンス研究会専務理事 大谷剛氏、ガバナ
