日本監査役協会は2026年3月4日、第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表しました。日本監査役協会 第8回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」を公表これは、同協会が随時実施しているアンケート調査で、今回は代表取締役と監査役等の対話の状況
監査等委員会設置会社への移行の増加と内部監査拡充 松田教授寄稿より
日本経済新聞 2026年2月17日 14：30配信記事より日本企業では監査等委員会設置会社への移行が急増している。指名委員会等設置会社に比べて導入のハードルが低く、迅速な意思決定とガバナンス強化を同時に実現できるとされる。しかし、その前提となる制度設計の思想を十分に
コーポレートガバナンス・コード改訂案が示される 金融庁有識者会議にて
金融庁は2026年2月26日に開催した「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）」の議事次第を公表しました。金融庁 「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）議事次第今回の有識者会議では、
監査役等と社外取締役の良い連携のあり方は
コーポレートガバナンスの高度化が進む中で、監査役等と（監査役等ではない）社外取締役の関係性は、単なる役割分担では説明できない段階に入っています。形式上はそれぞれ独立した立場であっても、実務上は互いの問題意識や視点をどう補完し合うかが、ガバナンスの実効性を
日本公認会計士協会 「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～」を公表
日本公認会計士協会は2026年2月13日、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～」を公表しました。日本公認会計士協会 「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきた
「シャンシャン取締役会」の改善 カギは監査役等の「上手な発言」
取締役会の形式は整っていても、実質的な議論が十分に行われておらず、いわゆる「シャンシャン取締役会」になってしまうという課題は、多くの企業に共通しています。その中で、監査役等がどのように発言し、議論に関与するかは、取締役会運用の質に直結すると思われます。実
KPMG「不正行為者に関するグローバル調査」を公表 不正行為者の特徴を分析
KPMGは2026年1月、「不正行為者に関するグローバル調査」を公表しました。KPMG 不正行為者に関するグローバル調査これは、企業で行われる不正行為について、広範なグローバル調査を実施し、不正行為を行う者の主な人物像と手口、そして不正行為者が付け込む企業の弱点を明ら
日本取締役協会 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」受賞企業を発表 グランプリはアシックス
日本取締役協会は2026年1月9日、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」受賞企業を発表しました。日本取締役協会 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2025 受賞企業発表これは、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を
日本監査役協会 最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表
日本監査役協会は2026年1月7日、「最終版『サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について』」を公表しました。日本監査役協会 最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表これは、金融庁におけるサステナビリティワーキン
有報と事業報告の一本化議論 監査役等による開示書類監査も変わっていくか
有価証券報告書と事業報告の一本化の議論が進んでいますが、その分、監査役等の関与の質がより問われる局面でもあります。現行制度においても、事業報告や、有報等の開示書類に関する監査で監査役等が特に意識すべきは、事業リスクや経営方針に関する記載内容が社内の実態認
法務省 法制審議会を開催 事業報告と有価証券報告書一本化などを議論
法務省は2025年12月24日開催の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第９回会議の要旨を公表しました。法務省 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第９回会議（令和７年１２月２４日開催）今回の法制審議会では、従前からの会議の議論を踏まえたうえ
監査役等の知識のアップデートのコツは
監査役等の知識は、一度勉強しても、放っておけばすぐに古くなってしまいます。会計基準、CGコード、法制など、少しぼーっとしているだけであっという間に変化してしまいます。だからこそ、継続的な学びの習慣をどうつくるかが勝負です。おすすめは「毎週15分のニュース確認
日本公認会計士協会 監査実施状況調査（2024年度）を公表
日本公認会計士協会は2025年12月23日、監査実施状況調査（2024年度）を公表しました。日本公認会計士協会 監査実施状況調査（2024年度）これは、同協会会員（主に監査法人）が協会へ監査終了時に毎年提出する「監査概要書」「監査実施報告書」から抽出したデータを基に、監
日本監査役協会 「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
日本監査役協会は2025年12月18日、「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表しました。日本監査役協会 第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果これは、同協会が毎年会員を対象に行っている大規模調査で、監査
日本公認会計士協会 社外役員会計士協議会「社外役員対談動画企画」シリーズを公開
日本公認会計士協会 社外役員会計士協議会は、2025年12月19日、「社外役員対談動画企画」シリーズを公開しました。日本公認会計士協会 社外役員対談動画企画 第1回「株主からの要請の増加」 第2回「取締役会実効性評価と稼ぐ力を強化する取締役会5原則」社外役員対談動画
